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2021年6月30日【CASE】

日産らのEV・PHEV向け充電調整実証事業が通産省採択に

NEXT MOBILITY編集部

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三菱商事とローソンの合弁会社MCリテールエナジー、ソフトバンクグループのSBエナジー、REXEVは6月30日、三菱自動車工業、日産自動車とともに、電気料金のダイナミックプライシング実用化に向けて進めてきたEV・PHEV向け充電調整の実証事業が、経済産業省の一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する「令和3年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業)」に採択されたと伝えた。同実証事業は、採択日の令和3年6月4日から令和4年2月18日までの間、国内において実施される。

 

 

将来のEV・PHEVの電動車普及にともない、充電時間帯の集中による電力への負荷増大が懸念されている。今回の実証事業では、電力負荷の低減や平準化を目的とした、電力需給状況等に応じて電気料金が変動するダイナミックプライシングによる効率的な充電時間のシフトが検証される予定。ダイナミックプライシングの導入により、電動車を活用した効率的な電力システムの構築、再生可能エネルギーの拡大、調整力の確保、系統増強を回避することによる社会的コストの低減などにつなげることを目指すとしている。

 

 

同実証事業では、MCリテールエナジーが昨年度に実施した実証に引き続き、協力事業者と共同でさらなるダイナミックプライシングにおける充電行動の変化の分析をおこなうとともに、新たに、ユーザビリティを高めるためLINEを活用した通知と充電設定、充放電機器を用いた充電遠隔制御、外部充電へのサービス展開の検証を実施予定となっている。

 

 

1. 実証事業の概要

 

 

日本卸電力取引所(JEPX)の電力量単価で最も安い時間帯の4時間をEV・PHEVへの充電無料時間として、前日に実証に協力するモニターにメールまたはLINE公式アカウントから通知し、EV・PHEVへ充電してもらう。また新たに検証を実施予定の外部充電のサービス展開においては、指定された時間帯にEV・PHEVへ充電をおこなうとモニターがポイントなどの報酬を受け取ることができる仕組みを検討。

 

 

2.コンソーシアム実証体制・各社役割

 

 

 

 

3.対象エリア
東京電力・東北電力・中部電力・関西電力・四国電力の管轄エリア

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。