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2020年10月5日【テクノロジー】

三菱自ら、電力の変動料金制に向けたEV充電の実証事業開始

NEXT MOBILITY編集部

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三菱商事とローソンの合弁会社で電力小売事業を行うMCリテールエナジーと三菱自動車工業は、経済産業省が環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「令和2年度 ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」に採択され、10月からその実用化に向けた実証事業を開始する。

将来、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)などの電動車が普及することで、充電時間の集中が生じ、電力への負荷が増大することが懸念されている。

 

実証事業では、電力負荷低減を狙い、電力需給状況等に応じた電気料金が変動するダイナミックプライシングによる効率的な充電時間のシフトを図る。具体的には、EV等を活用した効率的な電力システムを構築し、再生可能エネルギーの拡大、調整力の確保、系統増強を回避することで、社会的コストの低減などを目指す。

 

両社は、この実証事業の開始にあたり、三菱自動車のEV・PHEVを購入、または所有する人をモニターとして募集する。

 

 

[実証事業の概要]

 

日本卸電力取引所(JEPX)の電力量単価で最も安い時間帯の4時間をEV・PHEVへの充電無料時間とし、前日にメールで通知した実証実験協力者(モニター)に、充電をしてもらう。

 

<対象エリア>

 

東日本三菱自動車販売、西日本三菱自動車販売の販売エリア(岡山県、島根県、離島を除く)

 

<対象者>

 

戸建住宅に居住者で、かつ三菱自動車のEV・PHEV(新車・中古車不問)を購入、または所有する人(EV・PHEVの充電設備の設置が可能であること)。

 

 

■実証事業のモニターの流れ

 

 

<注意事項>

 

・実証事業期間中(2021年2月19日まで)、指定する時間帯に自宅での充電に協力。
・充電検証期間終了後、アンケートに回答。
・電気契約をMCリテールエナジー社へ切り替え。
・実証用の専用電力量測定メーターの自宅設置。
・モニター側の電力量測定メーターの設置費用の負担はない。
・実証に際しての充電器設置費用はモニター側の負担となる。
・募集上限に達し次第、モニターの受付は終了。

 

 

[実証事業参加企業の概要]

 

<MCリテールエナジー>

 

– 会社名:MCリテールエナジー株式会社
– 本社所在地:東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
– 創立:2015年
– 事業内容:電力小売事業
– 代表者:代表取締役社長 鈴木慎一郎
– HP:https://www.machi-ene.jp/

 

<三菱自動車>

 

– 会社名:三菱自動車工業株式会社
– 本社所在地:東京都港区芝浦三丁目1番21号
– 創立:1970年
– 事業内容:自動車の開発・製造・販売
– 代表者:代表執行役CEO 加藤隆雄
– HP:https://www.mitsubishi-motors.com/jp/

 

 

[モニター申込みに関する問い合わせ先]

 

MCリテールエナジー
まちエネ カスタマーセンター

電話:0120-55-1155(受付時間:月~土9:00~17:00/祝日、年末年始を除く)

 

 

■(MCリテールエナジー)まちエネ:https://www.machi-ene.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。