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2020年1月28日【テクノロジー】

京セラ、蓄電池活用し再生可能エネルギーを自己託送する実証実験

NEXT MOBILITY編集部

京セラは、国内初(※1)となる蓄電池を活用した再生可能エネルギー「自己託送」の実証実験を、滋賀県野洲市で4月から開始する。

 

「自己託送」は、企業などが自社工場などで発電した電力を一般送配電事業者の送電線を利用し、別の自社拠点に供給する制度。

京セラ・ロゴ

実証実験では、野洲市が所有する2,000㎡の敷地に、京セラ製太陽光発電システム約150kWを設置し、同システムで発電した再生可能エネルギーを、関西電力の送配電網を通して約2km離れた京セラ滋賀野洲工場に供給する。

 

定置型リチウムイオン蓄電池を活用した(国内初)安定的な電力供給により自己託送容量を平滑化し、また、VPP(バーチャルパワープラント)関連実証実験等で培ってきた分散蓄電池の制御技術を応用し、発電インバランス(※2)と需要インバランス(※3)を低減させた高精度な需給オペレーションを行うことで、系統の負担を軽減する再エネ電力供給を目指す。

 

また、同発電所に併設する蓄電池は、災害などの広域停電発生時には自立運転し、地域住民への充電サービス等を行い、市の減災対策に活用する。

 

京セラグループでは、2030年度に排出する温室効果ガスを2013年度比の30%削減、再生可能エネルギーの使用量を2013年度比の10倍とする長期環境目標を定め、グループ全体で目標達成に向けた活動を推進している。

 

京セラは、この実証を通して、今後需要拡大が予測される「自己託送」の事業モデルの確立を目指すとともに、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築と脱炭素社会の形成に寄与していくとしている。

 

 

※1:日本国内で実施している自己託送の実証実験において(2020年1月28日現在 京セラ調べ)。
※2:発電事業者が一般送配電事業者に事前に申請した発電計画と発電実績の誤差。
※3:需要家と電力小売事業者間の電力契約と消費実績の誤差。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。