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2019年11月27日【経済・社会】

京セラ、米・連結子会社のAVX社に完全子会社化提案

NEXT MOBILITY編集部

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京セラは11月27日、米国の連結子会社、AVX社の取締役会が組成した特別委員会に対し、京セラ以外の少数株主が保有する同社普通株式の全てを1株当たり$19.50の現金対価で取得し、完全子会社化する提案を行った。

 

提案価格は、AVX社の直近終値株価に29.7%、1、3、6か月のAVX 終値平均株価にそれぞれ27.4%、27.6%、27.0%のプレミアムを付した価格としている。

AVX(NYSE: AVX)社は、米国サウスカロライナ州ファウンテン・インに本社を置く、京セラの連結子会社で、電子部品、コネクター、センサー等の幅広い製品群を有するグローバル企業。

 

京セラは現在、AVX社の発行済普通株式の約72%を保有しているが、今後、完全子会社化を目指して、同社取締役会が組成した特別委員会と協議を進めていく。

 

 

[提案の内容(全文)]

 

AVX Corporation 特別委員会

 

ご存じの通り、京セラ株式会社(以下「京セラ」といいます。)は30年近くに亘り、AVX Corporation(以下「AVX」といいます。)と素晴らしい信頼関係を築いて参りました。AVXは素晴らしい事業を展開し、その将来は京セラの事業にとっても重要な鍵となるものです。

 

今般、今後の市場動向を踏まえ、両社の更なる発展に向けては、京セラは AVX の現在の株主構成を変更することがその戦略的構想に最も資すると考えるに至りました。

 

そこで、京セラは、AVX の少数株主分の普通株式を1 株当たり$19.50で取得し、完全子会社化すること(以下「本件潜在取引」といいます。)を提案いたします。

 

1 株当たりの買収価格$19.50 は、AVXの直近終値株価に29.7%、1、3、6 か月のAVX 終値平均株価にそれぞれ27.4%、27.6%、27.0%のプレミアムを付した価格です。

 

ご存じの通り、京セラはAVX の発行済普通株式の約72%を保有し、AVX 取締役9名のうち6名は現任の京セラの役員が占めています。

 

したがって、京セラは、AVX 取締役会における独立した特別委員会が、独立した法務アドバイザー及び財務アドバイザーの助言に基づき、本提案について検討し、AVX取締役会に本件潜在取引に関する提言をすることを想定しております。

 

京セラは、長年に亘るAVX の過半数を有する株主としてAVX の状況を把握していることから、関連資料へのアクセスが可能となったのち、AVX に関するデューデリジェンスを速やかに完了させることができると考えております。

 

また、価格の協議と並行して速やかに交渉できるよう、京セラの弁護士は合併契約の草案を既に準備しています。デューデリジェンスのリスト及び合併契約の草案については、速やかに提出いたします。

 

本件潜在取引においては、京セラは AVX の株主という立場において、AVX少数株主分の株式取得のみに関心を持っており、既に保有しているAVX株式を売却する意向はありません。また、AVXに関する如何なる代替的な売却、合併または類似の取引に賛同することも想定しておりません。

 

ご連絡をお待ちしております。

 

京セラ株式会社

 

 

■AVX:http://www.avx.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。