NEXT MOBILITY

MENU

2021年4月2日【MaaS】

LUUP、大阪の梅田・難波・天王寺でサービス開始

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

Luupは4月2日、大阪のキタ(梅田)・ミナミ(難波、天王寺)の2エリアにて、同日より、次世代電動シェアサイクル「LUUP(ループ)」の提供を開始すると発表した。

 

小型電動アシスト自転車から提供を開始し、2021年の春から夏にかけて電動キックボードの導入も予定している。

 

また、電動キックボードの導入は、今後申請する新事業活動計画が、規制所管大臣の同意を得て主務大臣に認定されることを条件に実証実験として実施する。

Luupは、2020年5月より、都内にて次世代シェアサイクル「LUUP」の提供を開始。サービス開始から1年未満で250ポート以上の設置を実現している。また、8割程度のライドが「30分以下」・6割程度のライドが「1~15分」の利用と、短距離の移動ニーズを確認している。

 

 

 

 

 

大阪は東京に次ぐ大都市であり、大型再開発プロジェクトも進んでいるため、今後さらなる発展が見込まれている。Luupは、大阪が抱える以下の移動課題の解決に貢献できると考え、LUUPの大阪展開に至ったとしている。

 

1. 短距離でも乗り換えが必要な街構造
大阪市中心部の街の構造は、幹線道路が南北に碁盤の目のように走り、多くの鉄道・地下鉄もそれに沿って存在している。そのため、現在位置と目的地次第で、自転車移動であれば直線距離を通って5~15分程度で移動できるにも関わらず、電車を利用するとほぼ必ず乗り換えが必要になり、非効率な移動になってしまうことが多くある。

 

2. 将来想定されるオーバーツーリズムの解決
2025年には大阪万博の開催を控えており、観光需要の高まりが予想される。既存の公共交通手段のみでは、前述の通り非効率な移動になってしまうのに加え、有名かつ移動手段が確立されている観光スポットにのみ観光客が集まってしまうオーバーツーリズム状態が想定される。

 

3. 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための、密を避けた移動手段の必要性
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公共交通機関のあり方が見直され、自宅から徒歩や自転車で移動できる範囲内での生活スタイルの確立が必要となった。厚生労働省が発表した「新しい生活様式」では、3密を避けるための移動手段として徒歩や自転車を活用した移動が推奨されている。今後観光の足が戻るであろう大阪では特に、密を避けた移動手段の確保が急務となっている。

 

 

■ポート設置場所(一部)
– 大阪駅中央北口
・住所:大阪府大阪市北区梅田3-1-1
・最寄り駅からのアクセス:大阪駅中央口より徒歩1分
・利用可能台数:70台
– 南海なんば西口駐輪場
・住所:大阪府大阪市中央区難波5-1-60
・最寄り駅からのアクセス:南海なんば駅西口より徒歩2分
・利用可能台数:7台
– キュープラザ心斎橋
・住所:大阪府大阪市中央区心斎橋筋1-1-10
・最寄り駅からのアクセス:心斎橋駅より徒歩1分
・利用可能台数:5台
– 天王寺駅
・住所:大阪府大阪市天王寺区悲田院町10−45
・最寄り駅からのアクセス:天王寺駅公園口より徒歩2分
・利用可能台数:30台
– THE STAY OSAKA心斎橋
・住所:大阪府大阪市中央区島之内1-14−29
・最寄り駅からのアクセス:長堀橋駅より徒歩3分
・利用可能台数:10台

 

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。