これはトヨタ自動車自身が危機として掲げていた「国内販売台数３００万台時代」への具体的な対応策の一環である。
加えてトヨタ自動車は各販売店に於いて、カーシェアリング事業の展開を開始することも発表。
各販売店は「移動サービス」の提供を軸に、他業種／行政などと連携した新たなサービスを提供し、地域社会をより豊かにしていける業態を目指す。
今取り組みは、まず2019年4月より東京のメーカー直営販売店4社（東京トヨタ自動車、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京）が融合する新会社「トヨタモビリティ東京」で先行して実施する予定。
また全国では販売チャネルを存続するが、メーカー直営店である4社はチャネルを廃止し、全国に先駆け、全店舗での全車種販売を開始する。
【具体的な取り組み概要】
１．商品戦略
- （１−１）厳選した高い競争力の商品と流通ネットワークをフル活用し150万台販売を維持していく。
- （１−２）どの店舗でも地域の顧客が求める、あらゆるニーズに対応できるモビリティサービスを展開していく。
- （１−３）上記を前提として、2022年～2025年を目処に全販売店全車種併売化を実施。
- （１−４）扱い商品は共通となるが、チャネルは今後も維持。
２．モビリティサービスの開始
- （２−１）シェアリング事業のためのシステムやデバイスを販売店に提供。
- ※既にハワイで利用しているシェアリングアプリの日本版。
- ※車両情報を取得するデンソー製の通信型ドライブレコーダー。
- ※トヨタファイナンスの決済システム。
- （２−２）システムとデバイスを軸にトヨタの販売店やレンタリース店の店舗を刷新。
- （２−３）試乗車を活用したカーシェアリング事業を立上げ、販売店の参画を促す。
- （２−４）地域毎のニーズに対応する各販売店主導でのモビリティサービスの取り組みを積極展開。
- （２−５）カーメーカーならではの豊富な車種ラインアップと安全装備の積極搭載。
- （２−６）車両の利用情報、走行情報に基づく顧客毎のポイント付与などの新サービス開発を目指す。
- （２−７）これらを2018年内を目途に東京でトライアルを開始。
- （２−８）以降、順次地域を拡大し、2019年内の本格立ち上げを目指す。