NEXT MOBILITY

MENU

2023年9月12日【エネルギー】

ヤマト運輸、新型「eCanter」約900台を全国導入

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ヤマト運輸は9月12日、三菱ふそうトラック・バス(以下、MFTBC)が開発した電気小型トラック「eCanter(イーキャンター)」の新型モデル約900台を、今月から全国に順次導入すると発表した。なお、同社によるEV2トントラックの導入は、今回が初になると云う。

 

ヤマトグループでは、「2050年温室効果ガス(GHG)自社排出量実質ゼロ」および「2030年GHG自社排出量48%削減(2020年度比)」の実現に向け、その主要施策の一つとして、2030年までにEV2万台の導入目標を掲げ、小型トラックを中心にその導入を進めるなど、サステナブルな物流の実現に向けた各取り組みを進めていると云う。

 

また、昨年7月には、グリーンデリバリーの実現に向けた案件が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトの助成事業として採択され、群馬県でEV導入・運用、エネルギーマネジメントに向けた実証なども行っている。

 

以上の経緯から、今回、ヤマト運輸は、MFTBCの新型「eCanter」約900台を全国に順次導入し、EV導入を着実に進める。さらに、EV運用オペレーションの最適化に向けた各取り組みや、再生可能エネルギー由来電力の活用、エネルギーマネジメントシステムの開発も積極的に進めることで、サステナブル経営に取り組んでいくとしている。

 

EV小型トラック導入の概要

– 導入台数:約900台
– 導入開始時期:2023年9月から全国に順次導入

 

車両特長と主要諸元

走行中にGHG(Greenhouse Gas:温室効果ガス)を排出せず、振動や騒音が少ない環境に配慮した車両で、都市部や住宅街での集配業務に適している。また、安全性や作業効率も考慮。

(1)常温・冷蔵・冷凍機能の3室を備え、3温度帯に対応。
(2)車幅が狭く、コンパクトで小回りが利くため、街中での配送に適している。
(3)充電口が車両後方にあるため、日々の充電や荷室からの荷物の出し入れがしやすい仕様になっている(※1)。

※1:充電口を車両後方に取り付ける仕様は、普通充電口のオプション設定。

 

【主要諸元】

(1)寸法・重量

– 型式:ZAB-FEAVKB2CS00B
– 全長:5,390mm
– 全幅:1,910mm
– 全高:3,120mm
– 車両重量:3,760kg
– 車両総重量:5,870kg
– 最大積載量:2,000kg
– 乗車定員:2人

 

(2)EV仕様

– モーター性能:

・最高出力:110KW/150PS
・最大トルク:430Nm

– 走行用バッテリー:

・バッテリーサイズ:Sバッテリー
・種類:リチウムイオンバッテリー
・定格容量:41kWh

– 最高速度:89km/h
– 航続距離/1充電:116km(*)

*航続距離は一充電当たりの走行距離で、国土交通省審査値。60km/h走行、半積載、平ボディの場合。実際の走行距離は気候、実際の走行環境や運転方法に応じて大きく異なる。

– 充電時間:

・急速充電: CHAdeMO方式(50kW/70kW)で約50分/約40分(0→90%)
・普通充電(6kW)で約8時間(0→100%)

 

両社代表者のコメント

・三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長・CEO カール・デッペン氏

新型「eCanter」は振動が少なく、セールスドライバーの作業負荷の軽減や、安全運転をサポートするゼロエミッション車両です。ヤマト運輸は初代「eCanter」を2017年に25台導入され、これまでの運用経験を踏まえその有益性を評価いただいています。

 

新型「eCanter」がこれから全国で活用されることで、私たちはヤマト運輸が目指すカーボンニュートラル実現の一助としてサポート出来ることを光栄に思います。また、「FUSO グリーンリース」を導入いただいたことを喜ばしく思います。このプログラムを通じて、eモビリティへのスムーズな移行を支援してまいります。

 

・ヤマト運輸 代表取締役社長 長尾 裕氏

ヤマトグループは「2050年GHG自社排出量実質ゼロ」の実現に向け、様々な取り組みを進めています。なかでもEV導入は、当社のサステナブル経営を進めるうえで極めて重要な取り組みです。

 

またEVを導入するうえで、環境への配慮や、車両性能はもちろんのこと、働く社員にとって使いやすい車両であることが重要であり、車両メーカーさまのご理解とご協力が不可欠です。

 

今回導入する新型「eCanter」は、GHGを排出しないことはもちろん、2トントラックで積載量がありながらコンパクトで小回りが利くなど、集配業務においても非常に使いやすい車両です。今後も、パートナー企業や地域の皆さまと連携して、サステナブル社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。