本田技研工業（ホンダ）とヤマト運輸は４月１４日、ホンダが2024年春に発売を予定している新型軽商用EV（電気自動車／※）の集配業務に於ける実用性の検証を、6月から8月まで実施すると発表した。
近年、EC市場の拡大により物流の需要が高まる一方で、温室効果ガス排出量の削減など、サステナブルな物流の実現に向けた取り組みの必要性が高まっている。
2050年に関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指ホンダでは、日本市場に於いては、2024年春に発売予定の新型軽商用EVを含め、生活に身近な軽自動車の領域からEVの普及に向けた取り組みを推進。
ヤマトグループは、「2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」および「2030年温室効果ガス排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、その主要施策の一つとして、2030年までにEV 20,000台の導入を目標に掲げおり、小型トラックを中心にEVの導入を進めるなど、サステナブルな物流の実現に向けた各取り組みを進めていると云う。
両社は今回、2024年春に発売予定のホンダの新型軽商用EVを活用し、環境負荷軽減効果の検証に加え、集配業務に於ける実用性や車両性能を検証。充電オペレーションを含むエネルギーマネジメントに関する各種基礎データを取得し、より実用性の高いEVの運用に役立てる。
新型軽商用EVは、軽商用バンである「N-VAN（エヌバン）」をベースとしており、大容量かつ、助手席からリアまでフラットとなる荷室空間が特長があることから、検証ではこれを生かし、ヤマト運輸が導入を進めるモバイルバッテリー駆動の小型モバイル冷凍機「D-mobico」を荷室に2台搭載して冷蔵・冷凍品の配送にも対応。ドライアイスを使用しない、より環境に配慮した配送も実現すると云う。
※実用性の検証ではホンダの軽バン「N-VAN（エヌバン）」をベースとしたテスト用車両を使用。
［新型軽商用EVの実用性検証について］
– 期間：2023年6月1日（木）～8月31日（木）（3カ月間）
– 車両台数：3台
– 実施エリア：
・ヤマト運輸 中野営業所（東京都杉並区）
・ヤマト運輸 宇都宮清原営業所（栃木県宇都宮市）
・ヤマト運輸 神戸須磨営業所（兵庫県神戸市）
＜検証内容＞
①環境負荷軽減効果の検証。
②集配業務における実用性や車両性能の検証
– 車両の使い勝手や、航続可能距離など、EVならではの実用性の検証。
– ドアの開け閉めや、乗り降りが多い集配業務を通じた車両の耐久性の検証。
– さまざまな特徴を持つエリアでの車両性能の検証。
・配送荷物が多く乗り降りの機会が多い東京23区エリア。
・1度の配送における走行距離が比較的長い栃木エリア。
・坂が多くアップダウンのある兵庫エリア。
③EV運用における各種基礎データの取得・検証
– 日々の集配業務における車速、アクセルやブレーキなどドライバーの運転操作や、空調による電力消費量、走行後の充電量や充電時間帯などの各種基礎データの取得と、複数台のEV運用を想定した充電オペレーションとエネルギーマネジメントの検証。
ホンダは、開発を進める新型軽商用EVについて、今回の実用性の検証の他にも、冬季の集配業務を想定した外気温が氷点下になる寒冷地での充電・走行テストなど、様々な環境に於いての検証を実施。こうした取り組みを通じて、より実用性の高い軽商用EVの開発・普及を目指すとしている。
