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2022年10月13日【自動車・販売】

三菱自、軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」の一般販売再開

NEXT MOBILITY編集部

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三菱自動車工業は10月13日、ワンボックスタイプの軽商用・バッテリー式電気自動車(BEV)「ミニキャブ・ミーブ」の一般販売を、11月24日より再開すると発表した。税込価格は243万1,000円から。

 

ミニキャブ・ミーブは、2011年12月発売の国内メーカー唯一の軽商用EV。昨年3月末には生産終了となり、一部法人向けのみの販売となったが、昨今の脱炭素化への取り組みの加速で、物流関係や自治体などでの需要の高まりを受けて、今回、一般販売再開が決定された。

三菱自動車・ロゴ

ミニキャブ・ミーブは、総電力量16kWhの駆動用バッテリーと小型・軽量・高効率なモーターなど、世界初の量産EV「アイ・ミーブ」で実績のあるEVシステムを搭載。軽商用バンの77%が1日あたり65km未満の走行距離であるとの調査結果(三菱自動車調べ)から、主に移動範囲が限定される配送業などでの使用を想定し、一充電あたりの航続距離を133km(WLTCモード)としている。満充電までの充電時間は、AC200V(15A)の普通充電で約7時間。

 

また、駆動用バッテリーの電力を有効利用するため、減速時にはモーターを発電機として活用(回生ブレーキ)、回収した電気を駆動用バッテリーに戻して充電する。さらに電力消費を抑える「ECO」、通常の「D」、回生ブレーキの効きを強めた「B」と3つのドライブモードを備える。

 

 

荷室容量は、駆動用バッテリーをフロア中央に配置するなど、EVコンポーネント搭載の工夫で、大きな段ボール(600×450×600mm)14個が積める大容量を確保。今回の販売再開に併せて、荷物を固定するためのフックや荷室を仕切るレールなどを設置しやすいよう、10ヶ所にユーティリティーナットを標準装備するなど、商用車としての使い勝手も高められた。

 

<主な変更点>

 

①荷室ユーティリティ強化。
②ルームミラー/ドアミラー変更。
③オートライトコントロール追加。
④ASC(Active Stability Control)追加・メーター内インジケーター追加。
⑤電費モード変更(JC08⇒WLTC)。

 

<主な特長>

 

・走り出しからモーターの最大トルクを発生できるため、荷物をたくさん積んで重たくなった状態でも、ストレスなくキビキビとした走行が可能。
・静粛性の高さから、早朝や深夜の仕事でも周囲に気兼ねなく走行することができる。
・駆動用バッテリーをフロア中央に配置して低重心化したことで、優れた操縦安定性と良好な乗り心地を実現しており、ドライバーの疲労軽減に貢献。またその振動の少なさから、デリケートな物品の運搬にも適している。

 

 

 

[メーカー希望小売価格](消費税10%込)

 

<グレード、ルーフ形状、座席数、車両本体価格>
– CD(16.0kWh)、ハイルーフ、2シーター、2,431,000円
– CD(16.0kWh)、ハイルーフ、4シーター、2,453,000円

 

※リサイクル料金、保険料、消費税を除く税金、登録・届出等に伴う費用は含まれない。

 

 

■(三菱自動車)ミニキャブ・ミーブ:https://www.mitsubishi-motors.co.jp/lineup/minicab-miev/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。