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2023年12月4日【人事】

デンソー、2024/1/1付の組織変更と役員の異動

NEXT MOBILITY編集部

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デンソー・HP

デンソー・ロゴ

デンソーは12月4日、2024年1月1日付の組織変更と役員の異動を、以下の通り発表した。

 

同社は、「DENSO DIALOG DAY 2023 (デンソー・ダイアログ・デー)」に於いて、「自動車業界の Tier1」から、社会全体を下支えする「モビリティ社会の Tier1」へと進化し、クルマも含めたモビリティ社会全体の価値最大化を目指すことを宣言し、その実現に向けて、「モビリティの進化」「基盤技術の強化」「新価値創造」の3つのチャレンジに取り組むことを表明しているが、今回の組織変更と役員の異動は、これを具体化するための取り組みのひとつであると云う。

 

その主だった内容は、役員体制に於いて、2名の副社長が下記の2つの軸で会社の主要な経営資源に対する責任を担うこととし、成長戦略の立案と実行を加速すること。また、次の成長をリードする技術開発領域の強化・拡大を目指し、CIO(Chief Innovation Officer)を新設するというものになっている。

 

 

Ⅰ.組織変更

1.空のモビリティ向けの電動推進ユニット事業の開発体制を強化するため、エレクトリフィケーションシステム事業グループ内にある各機能を集約し、「電動空モビ事業推進部」を新設。将来の量産を見据え、先行開発から生産技術、品質保証を有した組織を構築する。

 

2.インバーター事業に於いては、HEV(ハイブリッド式自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド自動車)、BEV(バッテリー式電気自動車)、FCEV(燃料電池自動車)などの様々な電動モビリティに搭載できるよう水平方向での品揃えを強化してきたが、今後は、電駆動システムからパワーモジュールなどの部品に至るまで、垂直方向での品揃えを拡充していくため、先進デバイス事業グループの各部門にあるモジュール・パワーカード関係業務をエレクトリフィケーションシステム事業グループに集約し、顧客の多様なニーズに応える体制を築く。

 

3.モビリティエレクトロニクス事業グループ内のUX(*1)イノベーション統括室と、研究開発センター内の人間研究およびUX開発機能を融合し、「CX(*2)統括室」を新設。これまでの製品やサービスを利用する際の顧客体験(UX)から、購入・利用・利用後までのサイクル全体を含む領域で生まれる顧客体験(CX)へと検討の範囲を広げ、モビリティ社会と協調した革新的なUX・CX開発を推進する。

 

4.デンソーの強みである熱マネジメント技術と先端材料技術を組み合わせて水素事業の基盤をつくり、早期に事業化体制を構築するために「水素事業推進部」を新設。カーボンニュートラルな社会の実現に向けて水素を核に産業界をつなぎ、様々なエネルギーを結びつけることを目指す。

 

*1)UX:ユーザーエクスペリエンス(製品・サービス使用の顧客体験)。
*2)CX:カスタマーエクスペリエンス(製品・サービスとの出会いからアフターフォローまでの顧客体験全体)。

 

 

Ⅱ.役員の異動

<氏名、新役職、現役職>
– 山崎 康彦、副社長、経営役員

– 篠原 幸弘、退任、副社長

– 竹内 克彦、経営役員、執行幹部

– 桜井 靖久、経営役員、執行幹部

 

[2024年1月1日付役員体制] 下線=変更
<役職、氏名、新担当、現担当>
– 代表取締役会長、有馬 浩二、CEO、CEO

 

– 代表取締役社長、林 新之助、COO、COO

 

– 代表取締役副社長、松井 靖、社長補佐,CROCCO,CFO,経営戦略本部長,日本グループ会社統括,北米地域・中国地域担当、社長補佐,CFO,経営戦略本部長,日本グループ会社統括,北米地域・中国地域担当

 

副社長、山崎 康彦、社長補佐CIOCQOCHRO総務・人事本部長豪亜地域・韓国担当、サーマルシステム事業グループ長

 

– 取締役・経営役員、伊藤 健一郎、欧州地域CEOデンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社長南米地域担当、CHRO,総務・人事本部長,欧州地域・豪亜地域・韓国担当

 

– 経営役員、加藤 良文、CTO,先進モビリティシステム事業開発部担当,(株)ミライズテクノロジーズ社長,トヨタ自動車(株) デジタルソフト開発センター 副センター長(兼)、CTO,先進デバイス事業グループ長,センシングシステム事業部長,先進モビリティシステム事業開発部担当,(株)ミライズテクノロジーズ社長,トヨタ自動車(株) デジタルソフト開発センター 副センター長(兼)

 

– 経営役員、飯田 康博、インド地域CEO,デンソー・インターナショナル・インディア社長、インド地域CEO,デンソー・インターナショナル・インディア社長

 

– 経営役員、武内 裕嗣、CDO,ITデジタル本部長,研究開発センター長,社会イノベーション事業推進統括部担当,(株)SOKEN社長、CDO,ITデジタル本部長,研究開発センター長,社会イノベーション事業推進統括部担当,(株)SOKEN社長

 

– 経営役員、横尾 英博、法務・渉外・広報本部長,東京支社・監査室・日本地域統括室・フードバリューチェーン事業推進部担当、法務・渉外・広報本部長,東京支社・監査室・日本地域統括室・フードバリューチェーン事業推進部担当

 

– 経営役員、海老原 次郎、CMzO,生産革新センター長,調達グループ長,FA事業推進部担当、CMzO,生産革新センター長,環境ニュートラルシステム開発部・FA 事業推進部担当

 

– 経営役員、飯田 寿、パワトレインシステム事業グループ長,噴射機器事業部長,環境ニュートラルシステム開発部・水素事業推進部担当、パワトレインシステム事業グループ長,噴射機器事業部長

 

経営役員、竹内 克彦、サーマルシステム事業グループ長、エレクトリフィケーションシステム事業グループ長

 

経営役員、桜井 靖久、OEM営業グループ長,ソリューション営業グループ長,経営戦略部担当、OEM営業グループ長,ソリューション営業グループ長,経営戦略部担当

 

(CxO正式名称)
・CEO:Chief Executive Officer.
・COO:Chief Operating Officer.
・CRO:Chief Risk Officer.
・CIO:Chief Innovation Officer(新設).
・CCO:Chief Compliance Officer.
・CQO:Chief Quality Officer.
・CFO:Chief Financial Officer.
・CTO:Chief Technology Officer.
・CHRO:Chief Human Resources Officer.
・CMzO:Chief Monozukuri Officer.
・CSwO:Chief Software Officer.
・CDO:Chief Digital Officer.

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。