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2021年1月6日【ステークホルダ】

ANAら3社、空飛ぶクルマのルート策定実証を三重県で実施

NEXT MOBILITY編集部

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中日本航空、名古屋鉄道、ANAホールディングスは、三重県との受託契約に基づき、「空飛ぶクルマ」が実用化された際のルートを想定したヘリコプターによる実証実験(三重県志摩市~中部国際空港)を行うと、2021年1月6日発表した。

 

 

 

 

 

1 実証実験

 

(1) 内容及び目的
三重県志摩市と中部国際空港間の移動には、地上交通を利用した場合、高速道路を利用しても約2~3時間かかるが、空を使った移動では約20分と大幅に時間を短縮でき、交通利便性が大きく向上する。

 

今回の実証実験では、観光ビジネスへの「空飛ぶクルマ」の活用を目的に、「空飛ぶクルマ」の代替としてヘリコプターを活用した志摩スペイン村 第3駐車場 ⇔ 中部国際空港 間における旅客輸送、実際の旅客機を利用した旅客の中部国際空港での乗り継ぎ、地上交通を利用した旅客の志摩スペイン村や中部国際空港での乗り換えを実際に行う事で、ルート飛行における法令や手続きに関する課題の抽出、空港や場外離着陸場における利便性確認に取り組む。

 

なお、空港内で旅客便から「空飛ぶクルマ」への乗り継ぎを想定し、実際に搭乗者の乗り換えを通じて課題抽出する取り組みは全国初となる。

 

(2)実施期間
2021(令和3)年1月13日(水)、14日(木)

予備日:1月27日(水)、28日(木)
各日1往復(2フライト):計4フライト
※ ヘリコプターの運航に影響を及ぼす恐れがある悪天候等の場合は予備日へ延期する。この場合、三重県ホームページ等で発表する。

 

(3)飛行区間・距離
志摩スペイン村 第3駐車場(三重県志摩市磯部町坂崎)から 中部国際空港(愛知県常滑市セントレア1-1)まで 片道 約60km

 

(4)使用機材
ベル430(巡航速度 230km/h 定員8名)

 

(5)実証実験における各社の主な役割
・中日本航空:場外離着陸場の設置、運航にかかる手続き(申請)、天候判断、場外離着陸場での保安検査、ヘリコプター運航、運航管理
・名古屋鉄道:場外離着陸場まで(から)の人員輸送支援
・ANAホールディングス:中部国際空港内での旅客誘導
・三重県:地域および関係者との調整等
【協力】
・株式会社志摩スペイン村:場外離着陸場の提供
・中部国際空港:実証(実験)フィールドの提供
・志摩市:地域および関係者との調整等

 

 

2 出発式
実証実験に先立ち、事業の概要説明及びデモンストレーション飛行を実施する。

 

(1)日時

2021(令和3)年1月13日(水)10時00分~10時40分
予備日:2021(令和3)年1月27日(木)10時00分~10時40分(予定)
※ ヘリコプターの運航に影響を及ぼす恐れがある悪天候等の場合は、予備日へ延期する。この場合、三重県ホームページ等で発表する。

 

(2)場所

志摩スペイン村 第3駐車場(三重県志摩市磯部町坂崎)

 

(3)出席者
三重県知事 鈴木 英敬
志摩市長 橋爪 政吉
中日本航空株式会社 代表取締役社長 柴田 拓
名古屋鉄道株式会社 経営戦略部 課長 岩田 知倫
全日本空輸株式会社 執行役員中部支社長 矢澤 潤子
株式会社志摩スペイン村 代表取締役社長 影山 豊

 

(4)内容
実証実験概要の説明
デモンストレーション飛行など
※ 三重県知事、志摩市長、中日本航空社長の3名が搭乗し、志摩スペイン村 第3駐車場を離陸後、周辺地域上空を5分程度旋回したのち、同所に着陸する予定。
※ 離陸まで10分程度を要する

 

 

3 参考

 

(1)「空の移動革命」実現に向けた飛行ルート策定事業について
①この事業について
三重県では、新たなテクノロジーである「空飛ぶクルマ」を活用し、交通・観光・物流・生活等の様々な地域課題を解決して、地域における生活の質の維持・向上をはかるとともに、新たなビジネス創出等を実現する空の移動革命を目指し、「空飛ぶクルマ」の実証実験の誘致や事業者の支援等に取り組んでいる。

この事業は、「空の移動革命」実現に向けた飛行ルート策定業務委託の一環として実施するものであり、「空飛ぶクルマ三重県版ロードマップ」に位置付けられた三重県の具体的な取組の一つ。
②実施体制
主催 三重県
受託者 中日本航空株式会社
協力事業社 名古屋鉄道株式会社、ANAホールディングス株式会社

 

(2)「空飛ぶクルマ」とは
「空飛ぶクルマ」とは、電動・垂直離着陸型・自動(無操縦者)など、身近で手軽な空の移動手段として期待されている新たな空のモビリティ。現在、世界中で機体や各種関連技術開発が進められ、都市や地方における課題の解決が期待されている。国内においては、空の移動革命に向けた官民協議会が設立され、実用化に向けたロードマップが策定され、実用化に向けたユースケースの検討や環境整備に向けた検討が行われている。
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181220007/20181220007_01.pdf

 

(3)ANAHDの「空の移動革命」実現に向けた取組み
これまでに培った安全安心な航空機運航の知見を、空飛ぶクルマと呼ばれる電動垂直離着陸航空機の分野においても活かし、安心して搭乗できる高品質な空の移動サービスの提供を目指している。空飛ぶクルマは、観光遊覧、空港含む交通拠点間の輸送、都市内交通、都市間交通、地方交通、災害時利用等様々なユースケースが考えられる中で、ANAHDとしては、まずは空港を出発地または目的地にしたエアポートシャトルサービスのような旅客輸送サービスを想定し、2025年の大阪万博での実現にむけ検討を進める。実現には、運航可能な法制度や運航ルール、地上インフラ、何よりも航空機が必要になるため、2018年度に設立された空の移動革命に向けた官民協議会や各ワーキンググループに積極的に参画し、様々なステークホルダーと連携して実現を目指す。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。