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2020年12月15日【企業・経営】

JR東日本とKDDI、分散型まちづくりの共同事業化で基本合意

NEXT MOBILITY編集部

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<「品川開発プロジェクト」イメージ>

 

 

東日本旅客鉄道(以下 JR東日本)とKDDIは12月15日、分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け、2020年12月14日に基本合意書を締結したことを発表した。

 

「空間自在プロジェクト」とは、ポストコロナ社会を見据え、人・機能がともに都心に集中した従来の拠点集約型の都市づくりから、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出することを目的とするもの。
※「空間自在」は商標登録出願中。

 

今後両社は、プロジェクトに基づくまちづくりのコアシティとなる品川開発プロジェクトの共同推進、分散拠点としてのサテライトシティ(日本各地)の開発、コアシティとその周辺におけるモビリティサービスの開発を検討し、共同事業化を目指していく。

 

 

分散型まちづくりの実現に向けた取り組み

 

1.コアシティ「品川開発プロジェクト」の共同推進
「空間自在プロジェクト」における都市部のモデル地域として、品川開発プロジェクトを共同で推進する。品川開発プロジェクトは、JR東日本が「100年先を見据えた心豊かなくらしづくり」を目指し、2024年度頃のまちびらきに向けて推進している事業。5Gを前提とした最先端の通信インフラとサービスプラットフォーム(都市OS)を両社で構築することにより、働く人・住む人・訪れる人のくらしと都市機能が連携し、アップデートし続けるまちづくりを目指す。また、警備・清掃・物流・駐車場・防災などの都市機能に必要なネットワーク・インフラサービスの提供を検討する。

<「品川開発プロジェクト」イメージ>

 

 

2.サテライトシティ(日本各地)の開発
「空間自在プロジェクト」における分散拠点として、都市周辺や日本各地にサテライトシティと分散型ワークプレイスを開発し、交通・通信・街が一体となったサービスを検討していく。

 

実証実験の実施

2021年春以降に、東京と神奈川・埼玉・千葉エリアを対象として、多拠点とつながる分散型ワークプレイスのトライアル拠点を開設し、実証実験を順次実施。また、移動中においても効率的に働ける環境づくりを目指し、新幹線車両の一部でリモートワーク推奨車両の実証実験を実施する。

 

<分散型ワークプレイスイメージ>

 

・分散型ワークプレイス実証実験
各拠点間は高品質な専用ネットワークで接続されるだけでなく、どの拠点でも社内オフィスと同様の環境で働けるように、セキュアなIT環境を整備。さらに、複数の企業間や本社と分散型ワークプレイスなどの異なる拠点で円滑な意思疎通を可能にする分散仮想プロジェクトルームによる利用者ニーズの把握を行う。

 

 

 

・新幹線ワークプレイス実証実験
新幹線車両の一部をリモートワーク推奨車両として、個別の通信回線を提供し、働く機能としての利用者ニーズの把握を行う。

 

 

 

– 「空間自在コンソーシアム」の創設

「空間自在プロジェクト」の実現に向け、企業、自治体、スタートアップ、ユーザー企業などのパートナーが集まり、リアルとバーチャルの融合によって新しい価値や文化を一緒に創出する「空間自在コンソーシアム」を創設する。

 

第1弾として、コロナ禍の在宅ワークで浮き彫りとなった法人の顧客の働き方に関する課題解決を図るべく、ワークプレイスコミュニティ活動を開始する。2021年春開設予定の分散型ワークプレイスにて、働く環境整備に悩みを持つ法人の顧客や、ワークプレイスの提供サービスにノウハウを持つ事業者と共に、働き方改革に関する情報提供や意見交換会、参画企業共同での実証実験など、分散社会における新しい働き方を推進していく。

 

<空間自在コンソーシアムイメージ>

 

3.モビリティサービスの開発
品川開発プロジェクトにおいて、街区内の移動をサポートするパーソナルモビリティや荷物自動配送ロボットなどのモビリティサービスの開発、実装を目指す。また、高輪ゲートウェイ駅から周辺エリアを結ぶ、ラストワンマイルモビリティサービスの提供を検討する。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。