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2020年12月11日【物流】

防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が閣議決定

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省・ロゴ

 

 

国土交通省は12月11日、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定されたことを発表した。

 

近年、気候変動の影響により気象災害は激甚化・頻発化するとともに、南海トラフ地震・首都直下地震などの大規模地震の発生も切迫している。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が今後加速度的に進行し、適切に対応しなければ、中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、我が国の行政・社会経済システムが機能不全に陥る懸念がある。さらに、国土強靱化の取組をより効率的に進めるためには、デジタル技術の活用等が不可欠とされる。

 

こうした観点から、国土交通省においては、災害から国民の命と暮らしを守るため、所管する各種インフラ等を対象に、

 

「あらゆる関係者が協働して行う流域治水対策」「道路ネットワークの機能強化対策、鉄道、港湾、空港等の耐災害性強化対策」「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた早期対応が必要な施設への集中的な老朽化対策」「国土強靱化に関する施策をより効率的に進めるためのインフラDXの推進」などの対策について、重点的かつ集中的に実施し、取組の更なる加速化・深化を図っていく。

 

 

5か年加速化対策の柱・国土交通省で講じる53の対策

 

■激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策(26対策)
(1)人命・財産の被害を防止・最小化するための対策
– 命を守るための事前防災の加速化・深化/防災体制の整備の加速化・深化/避難支援の加速化・深化
(2)交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策
– 強靱なネットワーク整備の加速化・深化/身近なインフラの強化の加速化・深化

 

■予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策(12対策)
– 予防保全への転換による老朽化対策の加速

 

■国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進(15対策)
(1)国土強靱化に関する施策のデジタル化
– DXの活用の加速化・深化
(1)災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化
– 災害関連情報の高度化の加速化・深化

 

取組の加速化・深化のために5年間で追加的に必要となる事業規模は、政府全体ではおおむね15兆円程度を目途とし、このうち国土交通省では、おおむね9.4兆円程度を目途として、所管分野を対象に、重点的・集中的に対策を講じていく。

 

■防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策 事業規模の目途
1.激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策
政府全体:78対策 概ね12.3兆円程度(うち国土交通省:26対策 概ね7.7兆円程度)
2.予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策
政府全体:21対策 概ね2.7兆円程度(うち国土交通省:12対策 概ね1.5兆円程度)
3.国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進
政府全体:24対策 概ね0.2兆円程度(うち国土交通省:15対策 概ね0.13兆円程度)

 

– 対策数
政府全体:123対策(うち国土交通省:53対策)
– 合計
政府全体:概ね15兆円程度を目途(うち国土交通省:概ね9.4兆円程度を目途)
注)四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。