DMM.com（以下、DMM）と石川県加賀市は、8月7日（水）、3Dプリント技術の提供・連携を基本とした包括連携協定を締結した。

少子化や転出による人口減少が続く傾向にある加賀市では現在、地方創生に向け、「加賀市イノベーションセンター」を拠点としたIoT・AI・ドローン等の先端技術の活用による産業の創出に取り組んでいる。

また、未来の産業人材を育成するため、国の必修化に先駆けたプログラミング教育の全小中学校での実施、日本初の「コンピュータクラブハウス」開設などの施策も行なっている。

DMMは、40以上の幅広い事業リソースを持つほか、3Dプリント事業では加賀市に最新設備を含む数多くの造形設備を設置し、豊富なマテリアルを活用し、法人や個人向けのサービスを展開。全国約1,000社から年間150万個、日本最大規模の製造を受注している。

今回の連携協定では、互いのリソースを生かした連携のもと、3D製造実績とノウハウを活用し、地場産業とうまく連携させることで地域を「次世代型ものづくりの一大産業メッカ」化。日本のものづくり産業の成長を担う、といった構想を掲げている。

また、山中漆器、九谷焼といった伝統工芸と3D技術をあわせた新たな製品開発などについても検討。産業創出だけでなく、「人材育成」や「観光振興」、「教育事業」に関する連携も行っていくと云う。

[包括連携協定の概要]

＜目的＞

加賀市とDMMの協業により、加賀市が日本一の3Dプリンタ都市になることを目指し、「新産業の創出」、「地場産業の進化」、「次世代モノづくりの人材育成」を通じて、地方創生の推進を図る。

＜連携事項＞

1.地方創生に関すること。
2.3Dプリント事業をはじめとした、産業振興に関すること。
3.スタートアップ支援に関すること。
4.企業誘致に関すること。
5.インバウンドをはじめとした観光振興に関すること。
6.教育事業に関すること。
7.その他、前記の目的の達成に必要と認めること。

今回の提携について、加賀市市長の宮元陸氏は、以下のように話している。

「加賀市が創業の地であるDMMと3Dプリントを中心に様々な形で連携させてもらう事になり、こんなに嬉しいことはない。今回の包括連携協定を加賀市の一つの大きな活力の源とさせていただき、全国に誇れるようなモデルケースを発信していきたいと考えております」。

また、DMM.com COOの村中悠介氏は、以下のように話している。

「創業の地である加賀市と、包括連携協定を締結させていただけることを、大変喜ばしく思います。当社が日本最大規模の3Dプリントの生産拠点を保有しているので、加賀市と共に日本一の3Dプリンタ都市として世の中に発信していきたいと思っています」。

※タイトル画像：加賀市市長の宮元陸氏（左）と、DMM.com COOの 村中悠介氏（右）

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