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2019年8月7日【テクノロジー】

DMMと加賀市、日本一の3Dプリンタ都市を目指し包括連携

NEXT MOBILITY編集部

 

 

DMM.com(以下、DMM)と石川県加賀市は、8月7日(水)、3Dプリント技術の提供・連携を基本とした包括連携協定を締結した。

 

 

少子化や転出による人口減少が続く傾向にある加賀市では現在、地方創生に向け、「加賀市イノベーションセンター」を拠点としたIoT・AI・ドローン等の先端技術の活用による産業の創出に取り組んでいる。

 

また、未来の産業人材を育成するため、国の必修化に先駆けたプログラミング教育の全小中学校での実施、日本初の「コンピュータクラブハウス」開設などの施策も行なっている。

 

DMMは、40以上の幅広い事業リソースを持つほか、3Dプリント事業では加賀市に最新設備を含む数多くの造形設備を設置し、豊富なマテリアルを活用し、法人や個人向けのサービスを展開。全国約1,000社から年間150万個、日本最大規模の製造を受注している。

 

今回の連携協定では、互いのリソースを生かした連携のもと、3D製造実績とノウハウを活用し、地場産業とうまく連携させることで地域を「次世代型ものづくりの一大産業メッカ」化。日本のものづくり産業の成長を担う、といった構想を掲げている。

 

また、山中漆器、九谷焼といった伝統工芸と3D技術をあわせた新たな製品開発などについても検討。産業創出だけでなく、「人材育成」や「観光振興」、「教育事業」に関する連携も行っていくと云う。

 

 

[包括連携協定の概要]

 

<目的>

 

加賀市とDMMの協業により、加賀市が日本一の3Dプリンタ都市になることを目指し、「新産業の創出」、「地場産業の進化」、「次世代モノづくりの人材育成」を通じて、地方創生の推進を図る。

 

<連携事項>

 

1.地方創生に関すること。
2.3Dプリント事業をはじめとした、産業振興に関すること。
3.スタートアップ支援に関すること。
4.企業誘致に関すること。
5.インバウンドをはじめとした観光振興に関すること。
6.教育事業に関すること。
7.その他、前記の目的の達成に必要と認めること。

 

 

今回の提携について、加賀市市長の宮元陸氏は、以下のように話している。

 

「加賀市が創業の地であるDMMと3Dプリントを中心に様々な形で連携させてもらう事になり、こんなに嬉しいことはない。今回の包括連携協定を加賀市の一つの大きな活力の源とさせていただき、全国に誇れるようなモデルケースを発信していきたいと考えております」。

 

また、DMM.com COOの村中悠介氏は、以下のように話している。

 

「創業の地である加賀市と、包括連携協定を締結させていただけることを、大変喜ばしく思います。当社が日本最大規模の3Dプリントの生産拠点を保有しているので、加賀市と共に日本一の3Dプリンタ都市として世の中に発信していきたいと思っています」。

 

 

※タイトル画像:加賀市市長の宮元陸氏(左)と、DMM.com COOの 村中悠介氏(右)

 

 

■DMM.com:https://dmm-corp.com/

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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