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2023年3月13日【MaaS】

ダイハツら、神戸市の住宅地で軽自動運転車の実証走行

NEXT MOBILITY編集部

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ダイハツ工業は3月13日、郊外エリアのニュータウンを支えるモビリティサービスの社会実装を目指した自動運転の実証走行を、神戸市北区の住宅地で6日より開始したと発表した(24日まで)。実証走行では、日本総合研究所とあいおいニッセイ同和損害保険(以下、あいおいニッセイ同和損保)がリスク分析の試行を実施する。

 

なお、以上は兵庫県神戸市が2018年から進めている「地域に活力を与える地域交通IoTモデル構築事業」の一環として、また事業は内閣府の未来技術社会実装事業に採択されている。

実証走行が行われている神戸市北区の筑紫が丘を中心としたニュータウンは、1969年に造成が始まり、居住開始から50年以上が経過した住宅地。住民の高齢化が進む一方で、地域交通を担う人手不足や利用者減に伴う公共交通機関の縮小により、日々の買い物や通院等の移動が困難になっており、手軽に使える近距離移動手段の確保が喫緊の課題となっていると云う。

 

ダイハツと日本総研、あいおいニッセイ同和損保の3社は、このような社会課題の解決を目指し、日本総研主催のコンソーシアムやラボ( まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアムまちなかサービス事業性検証コンソーシアムRAPOCラボ )の活動として、同地区で2018年度から乗合送迎サービスや地域活性化施策に加え、人手不足の解消につながる自動運転などの実証実験を実施してきた。

 

[実証走行について]

今年度、ダイハツでは、軽自動車をベースとした自動運転車両を用い、利用者の乗車を想定した自動走行技術や安全性等の確認を一般道で実施。前例が少ない、丘陵住宅地特有の坂が多く道幅が狭い道路環境下での実証走行を通じて、技術やノウハウの蓄積を図る。

 

また、地域コミュニティ向けのモビリティサービスの在り方について検討してきた日本総研の知見を活かし、地域コミュニティという小規模の利用者数でも成り立つ安価な車両予約の仕組みを活用したオンデマンド配車を試行。同時に、同地区で活動するNPO法人のスタッフに試乗・体験してもらうことで、地域に密着したサービス性についても検証し、技術およびサービス両面での実証を進め、安全で自由な移動の実現に向けた社会実装を目指す。

 

さらに、日本総研とあいおいニッセイ同和損保は、RAPOCラボでの活動を踏まえ、「自動運転サービス実装プロセス」の内の「リスク分析」を試行。日本総研は自動走行ルート上で起こりうる事故リスクの可視化を行い、あいおいニッセイ同和損保は走行ルートのリスク評価ツール( あいおいニッセイ同和損保が、これまでに蓄積した自動運転車の走行データを基に開発したもの )による走行経路のリスク評価およびダイハツの自動運転車両を用いた場合のリスク評価の妥当性も検証していく。

 

<実施内容>

– 実施場所:兵庫県神戸市北区筑紫が丘
– 期間・時間:

2023年3月6日(月)~24日(金)(火土日・20日を除く)
10:00~16:00(天候等により実施しない場合あり)

– 車両:ダイハツ タント
– 走行ルート:

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。