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2020年12月7日【人事】

デンソー、2021/1/1付の組織変更と役員の体制変更・異動

NEXT MOBILITY編集部

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デンソー・HP

 

 

デンソーは、2021年1月1日付の組織変更および役員体制の変更と異動を、以下の通り発表した。

デンソー・ロゴ

コロナ禍の影響や品質問題の発生などにより、現在デンソーは、厳しい状況に直面していると云う。

 

そのため、社会や顧客への新しい価値の提供や、経営・信頼の基盤である品質の立て直しが急務であるとして、「環境」「安心」分野での成長戦略の立案・実行と、環境変化に左右されない「引き締まった強靭な企業体質への転換」を推進、21年度末までに新しいデンソーとして再出発することを目指す変革プラン「Reborn(リボーン)21」の取り組みを開始した。

 

そして今回、この変革プランを強力に推進するために体制を変更し、環境変化に機動的に対応できる組織を作るとともに意思決定のスピードを速め、「環境」「安心」分野で社会に確かな貢献をすることで「共感」される企業を目指すとしている。

 

■「環境」「安心」分野での成長戦略の立案・実行

 

デンソーグループ2030年長期方針スローガン「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」の下、「環境」「安心」分野で取り組む大義を再定義するとともに、事業ドメインを「モビリティ」「モノづくり」「ソサエティ」に広げ、大義に基づく戦略の立案と実行を進める。

 

<環境・安心に取り組む大義>

・環境:カーボンニュートラルな製造業を目指す。

・安心

– 交通事故なく、自由な移動を実現する。
– 人を支援し、人の可能性を広げる社会を構築する。
– 心安らぐ快適な空間を創出する。

 

■引き締まった強靭な企業体質への転換

 

「仕事の進め方」改革として、世界中の顧客ニーズを捉え、製品サービスを一括企画する「コア&カスタマイズ戦略」を推進し、多様なニーズへの対応と、徹底した標準化による業務効率化の両立を実現。また、「仕事のデジタル化」を強力に推進し、スリムでスピーディーな仕事の進め方への変革を図る。

 

さらに、モノからコトへ、ハードからソフトへ価値がシフトしていく時代の中で、常に新たな価値を生み出すことができる「変化に強い人・組織」に生まれ変わっていくため、重点・強化領域へ挑戦する機会の創出と人財の最適配置、ソフトウェア技術者へのキャリア転進など新たなスキル・知識を磨くための仕組みづくりに取り組む。

 

 

デンソー・HP

 

 

Ⅰ.組織変更

 

 

1.将来の注力領域・事業の技術開発加速に向け、社長直下の部門を新設

 

・提供する製品に加え、工場の生産活動まで踏み込んだカーボンニュートラルな製造業を全社一丸となって実現するため、「環境ニュートラルシステム開発部」「FC システム事業開発部」を新設。

 

・スマートシティやまちづくりが進む中で、その分野への貢献を加速するため、まちづくりに関連する機能を統合するとともに、全社の活動を牽引する司令塔機能として、「まちづくり企画室」を新設。

 

・重点強化領域として定めるソフトウェア分野において、デンソーグループ全体のソフトウェア分野の改革を統括する組織として、「ソフトウェア改革推進室」を新設。

 

2.モノづくり力、生産財の競争力強化に向け、生産・調達関連機能を再編

 

・国内外グループ会社や仕入先を含めたグローバルデンソー全体で、モノづくり戦略の進化と生産供給基盤・競争力の強化を図るため、生産および調達機能を「グローバル生産センター」に統合。

 

・「環境」「安心」を実現する生産技術開発や、グローバルなモノづくり基盤を強化するため、「生産技術開発センター」を新設。

 

・モノづくりのソリューション提供を強化するため、FA 事業部と社内向けの生産財や FA 供給機能を一体化し、「インダストリアルソリューション事業部」を新設。

 

3.ソリューションビジネス強化のため、営業機能を再編

 

・自動車・社会ソリューションビジネスの強化を図るため、営業グループから市販・サービス機能を独立させ、「ソリューション営業グループ」を新設。従来の営業機能は、「OEM 営業グループ」へ名称変更。

 

 

Ⅱ.役員等の体制変更、異動

 

 

1.役員等の体制変更

 

「経営の意思決定と執行のスピードアップ」「柔軟な配置ができる組織の実現」のため、体制を変更

 

・副社長、経営役員、執行職・エグゼクティブフェロー、理事の 4階層を、「経営役員、執行幹部の2階層」にフラット化。

 

・執行職・エグゼクティブフェロー、理事を「執行幹部」に統合。執行幹部には、若手も積極的に登用し、幅広いポストに配置。

 

2.役員の異動 (*=代表権のある取締役)

 

<氏名、新役職、現役職>
– 山中 康司、取締役(*)、取締役副社長(*)
– 若林 宏之、取締役(*)、取締役副社長(*)
– 加藤 俊行、経営役員、副社長
– 臼井 定広、取締役・経営役員、取締役副社長
– 梶田 宜孝、退任、経営役員
– 海老原 次郎、経営役員、執行職
– 林 新之助、経営役員、執行職

 

【1月1日付 社長・経営役員体制】(下線=変更/*=代表権のある取締役)

 

<役職、氏名、新担当、現担当>
– 取締役社長(*)、有馬 浩二、━、─

 

経営役員、加藤 俊行、トヨタ・トヨタグループ担当、CCO,トヨタ・トヨタグループ担当,オリンピック・パラリンピック準備室長

 

– 取締役・経営役員、臼井 定広、CRO,海外事業推進担当,韓国担当、CRO,アライアンス,調達グループ長,海外事業推進担当,韓国担当

 

– 経営役員、伊奈 博之、センサ事業部担当セミコンダクタ事業部担当,東京支社担当、センサ&セミコンダクタ事業グループ長,東京支社担当

 

– 経営役員、下川 勝久、CMzO生産技術開発センター担当グローバル生産センター担当インダストリアルソリューション事業部担当、パワトレインシステム事業グループ長

 

– 経営役員、都築 昇司、CISO,ITデジタル本部長、CISO,ITデジタル本部長

 

– 経営役員、加藤 良文、CTO研究開発センター長,先進モビリティシステム事業開発部担当,まちづくり企画室担当モビリティシステム事業グループAD事業化担当,ミライズテクノロジーズ社長、CSO,技術開発センター長,先進モビリティシステム事業開発部担当,モビリティエレクトロニクス事業グループAD事業化担当,ミライズテクノロジーズ社長

 

– 経営役員、桑村 信吾、豪亜地域(副)、豪亜地域CEO,デンソー・インターナショナル・アジア社長

 

– 経営役員、藤谷 一明、OEM営業グループ長ソリューション営業グループ担当、営業グループ長

 

– 経営役員、篠原 幸弘、CCRO,CQO安全・品質・環境本部長環境ニュートラルシステム開発部FCシステム事業開発部担当商用農建機部担当、CCRO,経営戦略・経営管理担当

 

– 経営役員、飯田 康博、グローバル生産センター長、サーマルシステム事業グループ長,南米担当

 

– 経営役員、伊藤 健一郎、CHRO総務・人事本部長、北米地域CEO,デンソー・インターナショナル・アメリカ社長

 

– 経営役員、山崎 康彦、サーマルシステム事業グループ長、CMO,生産革新センター長,センサ&セミコンダクタ事業グループ製造担当

 

– 経営役員、松井 靖、CFO,経営戦略本部長,日本グループ会社統括、CFO,経営戦略本部長,経営管理本部長,日本グループ会社統括

 

– 経営役員、武内 裕嗣、モビリティシステム事業グループ長、モビリティエレクトロニクス事業グループ長

 

– 経営役員、横尾 英博、法務・渉外・広報本部長,東京支社(渉外)担当,監査室担当,日本地域統括室担当,フードバリューチェーン事業推進部担当、法務・渉外・広報本部長,東京支社(渉外)担当,監査室担当,日本地域統括室担当,社会ソリューション事業推進部担当,フードバリューチェーン事業推進部担当

 

経営役員、海老原 次郎、エレクトリフィケーションシステム事業グループ長、エレクトリフィケーションシステム事業グループ長

 

経営役員、林 新之助、CSwO,ソフトウェア改革推進室長モビリティシステム事業グループ統括部長(電子PF・ソフトウェア領域),デンソークリエイト社長、CSwO,モビリティエレクトロニクス事業グループ電子PF・ソフトウェア担当,デンソークリエイト社長

 

(参考)CxO正式名称

・CRO:Chief Risk Officer
・CFO:Chief Financial Officer
・CCRO:Chief Corporate Revolution Officer
・CTO:Chief Technology Officer (Chief Standardization Officer の役割も含む)
・CHRO:Chief Human Resources Officer
・CQO:Chief Quality Officer
・CMzO:Chief Monozukuri Officer
・CSwO:Chief Software Officer
・CISO:Chief Information Security Officer

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。