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2020年11月6日【SDGs】

千葉県佐倉のユーカリが丘コミュニティバス、開業記念式典を開催

NEXT MOBILITY編集部

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山万(本社:東京都中央区日本橋小網町6番1号、代表取締役社長:嶋田 哲夫、以下「山万」)は11月6日、2020年11月7日(土)より、千葉県佐倉市ユーカリが丘地域において、新規の路線バス事業(以下「ユーカリが丘コミュニティバス」)を開始することを発表した。

 

 

事業開始に先立ち、開業記念式典を2020年11月6日(金)に開催。国土交通省関東運輸局長河村俊信氏、千葉県知事森田健作氏、佐倉市長西田三十五氏を含め多くの来賓が参加し、華やかな出発式となった。

 

 

 

 

式典では、山万代表取締役社長の嶋田哲夫は次のように挨拶した。「コロナ禍での開業となりましたが、今回のコミュニティバスはユーカリが丘線の補助交通として、また高齢者や子育て中のママさんたちの移動手段としてご利用いただき、地域の活性化に少しでも役立てればと考えております。」さらに河村関東運輸局長、森田知事、西田市長も、コミュニティバスへの期待のコメントを寄せた。

 

 

今回のコミュニティバスは、ユーカリが丘ニュータウンの中心を走る山万ユーカリが丘線を補完し、周辺の住宅地や商業施設、福祉施設や病院などを含めた街中を網の目のように運行するとともに、ユーカリが丘線で発行する定期券や回数券でも乗車することも可能だ。これにより、高齢者や子育て世代が暮らしやすく社会参加しやすい住環境を実現し、日常生活における移動手段をシームレスに提供できるようになる。

 

 

 

 

また来年2月より、山万・ジョルダン・パナソニックが協力し、「顔パス決済乗車」の実証実験を行い、乗降データの検証後に山万ユーカリが丘線の改札と連携や、電気バスから電動モビリティに至るまでの街の交通網をシームレスに機能させてMaaS(全ての交通手段による移動を、ひとつのサービスで完結させること)の実現を目指す。式典では実際に、河村関東運輸局長、森田知事、西田市長らが「顔パス乗車」の体験を行なった。

 

 

【ユーカリが丘コミュニティバス(ユーカリが丘ニュータウン循環線)概要】
– 運行系統数:5路線
– 運行時間:8:20~20:50
– 運行車両数:7台(中型ノンステップバス(60人乗)4台、小型ノンステップバス(27人乗)3台)
– 車いす・ベビーカーの利用可能
– 料金形態:大人(中学生以上):200円 小人(小学生以下):100円
※山万ユーカリが丘線で発行する有効期限内の定期券及び回数券での乗車も可能。
– 詳細:https://town.yukarigaoka.jp/yukariline/bus/

 

 

【「ユーカリが丘」概要】
1971年に開発が開始された今年で50年目を迎えるニュータウン。千葉県佐倉市に立地し総開発面積245ha(計画総人口約3万人)で、山万株式会社が開発を手掛けている。「自然と都市機能が調和した21世紀の新・環境都市」を目指し、京成本線ユーカリが丘駅周辺の住宅・商業一体の超高層建築物を含む立体開発と、新交通システム「山万ユーカリが丘線」の各駅徒歩10分圏内に展開される一戸建の平面開発が行われてきた。1997年から「千年優都…シティミレニアム」をテーマに「いつまでも住み続けられる街づくり」に挑戦し続けている。(2020年9月末現在人口:18,753人、世帯数:7,687世帯)
ユーカリが丘公式タウンポータルサイト:https://town.yukarigaoka.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。