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2021年7月16日【テクノロジー】

情報処理技術者試験などの受験手数料、大幅値上げ

NEXT MOBILITY編集部

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経済産業省は7月16日、“情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令”が、同日、閣議決定されたことを受け、7月26日以降に実施を公示する「情報処理安全確保支援士試験」および「情報処理技術者試験」の受験手数料を、5,700円から7,500円に引き上げると発表した。

「情報処理安全確保支援士試験」および「情報処理技術者試験」は、サイバーセキュリティに関する知識・技能を有した専門人材の育成や、情報処理に関する知識・技能を評価することを目的に、経産省所管の独立行政法人“情報処理推進機構(IPA)”が実施する国家試験。

 

今回、内閣は、新型コロナウイルス感染症対策に求められる座席間隔の確保や検温・消毒等の実施、一部試験区分のコンピュータ試験化等による試験実施に要する経費の増加を踏まえ、今後も安定的に試験制度を運営する観点から、情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正し、「情報処理安全確保支援士試験」および「情報処理技術者試験」の受験手数料を、以下の通り引き上げる。

 

【現行】5,700円 ⇒ 【改正後】7,500円

 

なお、この政令の施行前に実施の公示がされた「情報処理技術者試験」の受験手数料は5,700円のまま。改正後の受験手数料(7,500円)は、施行後に実施の公示がされた「情報処理安全確保支援士試験」および「情報処理技術者試験」から適用される。

 

 

[情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令について]

 

・令和3年(2021年)7月21日(水曜日) 公布
・令和3年(2021年)7月26日(月曜日) 施行

 

 

<参考>情報処理の促進に関する法律施行令につい

 

情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年五月二十二日法律第九十号)では、第13条第2項(第29条第3項において準用する場合も含む。)において「実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。」としており、情報処理の促進に関する法律施行令(昭和四十五年六月三十日政令第二百七号)では、第3条において当該手数料の額を定めている。

 

 

[関連資料]

 

■(経産省)情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210716002/20210716002-1.pdf

■(経産省)情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案・理由(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210716002/20210716002-2.pdf

■(経産省)情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案 新旧対照表(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210716002/20210716002-3.pdf

■(経産省)情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案 参照条文(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210716002/20210716002-4.pdf

 

 

[担当]

商務情報政策局 情報技術利用促進課長 田辺
担当者:平山、根本、冨永、林田

電話:

・03-3501-1511(内線 3971~5)
・03-3501-2646(直通)
・03-3501-6073(FAX)

 

 

■情報処理推進機構:https://www.jitec.ipa.go.jp/

■(情報処理推進機構)情報処理安全確保支援士試験・情報処理技術者試験の受験手数料の改定について:https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_20210716.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。