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2021年6月16日【経済・社会】

小田急、箱根フリーパス(大人料金)を10/1値上げ

NEXT MOBILITY編集部

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小田急電鉄は6月16日、企画乗車券「箱根フリーパス」および MaaSアプリEMot(エモット)で販売する「デジタル箱根フリーパス」の大人料金を、10月1日から値上げ(全区間一律400円加算)すると発表した。なお箱根フリーパスは、一昨年の4月にも値上げが行われている。

小田急・ロゴ

箱根フリーパスは、小田急線発駅から小田原駅までの往復割引乗車券と、箱根エリアにある小田急グループの8つの乗り物の指定区間が乗り降り自由となる周遊乗車券がセットとなることに加え、観光施設や美術館、飲食店での優待・割引などの利用特典も付帯する企画乗車券。「2日間有効」と「3日間有効」の2種類が用意されている。

 

この「箱根フリーパス」および MaaSアプリEMot(エモット)で販売される「デジタル箱根フリーパス」の大人料金が、10月1日から値上げされる。

 

なお、箱根フリーパスは、有効開始日の1カ月前から販売されるため、9月30日までに改定日以降の期間を有効期間に含むチケットを購入(有効化)した場合には、現行料金で利用できると云う。

 

小田急電鉄では、近年、小田急箱根グループが中心となって、早雲山駅舎の全面改築や、箱根観光船の新型海賊船就航、箱根登山ケーブルカーの車両更新、運行情報ディスプレイへの更新などの設備投資を実施。今後も、大涌谷での安全対策を含む自然災害への備えを進める等、より安心して楽しむことのできる「世界に誇る観光地 箱根」の実現を目指すとしている。

 

 

 

[料金改定について]

 

<改定日>

 

2021年10月1日(金)

 

※ 箱根フリーパスは、有効開始日の1カ月前から販売。
※ 2021年9月30日(木)までに、改定日以降の期間を有効期間に含むチケットを購入(有効化)した場合には、現行料金での利用が可能。

 

<改定の概要>

 

「箱根フリーパス」および「デジタル箱根フリーパス」の大人料金を改定(全区間一律400円加算)する。また、訪日外国人旅行者向け商品「富士箱根パス」と「箱根鎌倉パス」についても、同様に大人料金を改定する。

 

 

■主な発駅からの大人料金(箱根フリーパス・デジタル箱根フリーパス)

※子供料金の改定はなし。
※「箱根フリーパス」と「デジタル箱根フリーパス」の料金は同額。

 

■「富士箱根パス」と「箱根鎌倉パス」の大人料金

※「富士箱根パス」と「箱根鎌倉パス」は、共に 訪日外国人旅行者向け商品。
※ 子供料金の改定はなし。

 

 

[問い合わせ先]

 

小田急お客さまセンター
電話:044-299-8200(9:00~17:00/※)

※コロナ禍の影響から、現在、本来の営業時間(9:00~19:00)を短縮して営業中。

 

 

■(小田急電鉄)箱根フリーパス:https://www.odakyu-freepass.jp/hakone/
■(EMot)デジタル箱根フリーパス :https://www.emot.jp/service/detail/index_3.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。