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2018年12月14日【経済・社会】

小田急、「箱根フリーパス」を来年4月に値上げ

NEXT MOBILITY編集部

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小田急電鉄は、割引周遊券の「箱根フリーパス」を、2019年4月1日(月)発売分から値上げする。また、「富士箱根パス」、「箱根鎌倉パス」についても合わせて同日から値上げする。

小田急・ロゴ

箱根フリーパスは、小田急線発駅から小田原駅までの往復割引乗車券と、箱根エリアにある小田急グループの8つの乗り物(※1)の指定区間が乗り降り自由なフリー乗車券がセットになった周遊券。

 

2日間と3日間有効の2種類があり、箱根エリアの観光施設や美術館、飲食店での優待・割引などの利用特典が付帯。

 

1967年発売開始のロングセラー商品で、2017年度には、過去最高となる約95万枚を販売。現行の箱根フリーパスの料金は、2007年に有効期間の見直し等とともに設定(※2)された。

 

小田急では、近年、箱根登山鉄道の新型車両製造や箱根ロープウェイの大涌谷駅舎建て替え、箱根観光船の新造するなどしている。また、今年度から、新たな海賊船の建造や早雲山駅舎の全面改築など、総額100億円規模の大型投資を開始している。

 

小田急では、以上を鑑み、2019年4月1日発売分から、箱根フリーパスを値上げし、その一方で、優待・割引などの利用特典を拡充させるとしている。

 

※1:①箱根登山電車 ②箱根登山ケーブルカー ③箱根登山バス ④観光施設めぐりバス(箱根登山バス)⑤箱根海賊船 ⑥箱根ロープウェイ ⑦小田急箱根高速バス ⑧東海バスオレンジシャトル。
※2:2014年4月に消費税増税分を反映。

 

 

 

 

[料金改定の概要]

 

<主な発駅からの料金(おとな)>

 

※ こども料金については、現行料金を据え置く。

 

<料金改定日>

 

2019年4月1日(月)

 

○料金改定に伴う取り扱いについて

 

2019年3月31日(日)までに購入した場合は、有効開始日が2019年4月1日(月)以降でも、改定前の価格で発売し、そのまま利用できる。なお「箱根フリーパス」の発売は、有効開始日の1ケ月前からとなる。

 

 

[利用特典の拡充(優待、料金割引対象施設)]

 

「温浴」「体験」「飲食」施設での利用特典が新たに16加え、利用特典の数を71とする(施設数は66)。 ※一覧は別紙

 

<新規施設>

 

○温浴施設:

塔ノ沢一の湯本館、箱根てのゆ、翠光館、仙石原品の木一の湯、ススキの原一の湯、箱根宿夕霧荘、富士八景の湯

 

○体験施設:

きもの着付・レンタル 箱根さくら姫、箱根小涌園ユネッサン(ジップライン)、はこね宮城野国際ます釣場、箱根ホテル(カヤックツアー・カヤックレンタル)

 

○飲食施設:一色堂茶廊

 

※ 「小田急ホテルはつはな」、「小田急箱根ハイランドホテル」では、ランチ割引を開始。既にランチ割引を行っている「小田急山のホテル」では、割引率を5%から10%に引き上げる。

 

○その他:箱根芦ノ湖水陸両用 NINJA BUS

 

 

[その他周遊券]

 

訪日外国人旅行者向けの割引周遊券「富士箱根パス」「箱根鎌倉パス」についても、「箱根フリーパス」に合わせて4月1日から値上げする。

 

<富士箱根パス>

 

【新宿発売】おとな 8,000円 → 9,090円/こども 4,000円 → 3,250円

【小田原発売】 おとな 5,650円 → 6,740円/こども 2,820円 → 2,070円

 

<箱根鎌倉パス>

 

おとな 6,500円 → 7,000円

※ こども料金については、現行料金を据え置く。

 

 

■小田急電鉄:https://www.odakyu.jp/

 

■(小田急電鉄)箱根フリーパスとは:https://www.hakonenavi.jp/transportation/ticket/freepass/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。