国土交通省は8月6日、令和2年7月豪雨により被災者が置かれている状況（車両が所在不明のため登録番号が不明など）を鑑み、被災車両の抹消登録申請時の特例的取扱いを行うと発表した。
また、所有する自動車が自然災害等の被害にあった人から永久抹消登録の申請があった場合、通常は登録の原因を証する書面として、「罹災証明書」を求めているが、令和2年7月豪雨においては、自動車が流出や土砂に埋まる等の被害が多く、「罹災証明書」が交付されず永久抹消登録ができない場合があるため、申請者の不利益を被ることのないよう特例措置を講ずるよう、同日、全国の地方運輸局に通達した。
[抹消登録申請時の特例的取扱いについて]
国交省は、想定される状況と特例措置を以下のよう定めている。
＜想定される状況＞
自動車登録番号、車台番号が分からない。
→ 特例措置：申請者からの情報、納税証明書等により自動車登録番号又は車台番号のいずれかが分かり、自動車を特定できれば、申請書を受理する。
＜想定される状況＞
原因を証する書面（罹災証明書又は被災証明書）の入手が困難。
→ 特例措置：申請人の申立書をもって「罹災証明書」に代える 。
なお、令和2年7月3日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用の対象地域は、内閣府の防災ホームページ＜http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html＞で確認することができる。
また、自動車税の減免については、都道府県自動車税事務所にて、問い合わせを受け付けている（罹災証明書又は被災証明書の入手が困難な場合でも自動車税の減免申請が可能な場合がある）。
[問い合わせ先]
・北海道運輸局自動車技術安全部管理課 向井・小池 電話：011-290-2751
・東北運輸局自動車技術安全部管理課 永田・佐藤 電話：022-791-7533
・関東運輸局自動車技術安全部管理課 真榮城・福室 電話：045-211-7253
・北陸信越運輸局自動車技術安全部管理課 長谷川・大川 電話：025-285-9155
・中部運輸局自動車技術安全部管理課 八木・山田 電話：052-952-8041
・近畿運輸局自動車技術安全部管理課 西川・竹原 電話：06-6949-6451
・中国運輸局自動車技術安全部管理課 原田 電話：082-228-9141
・四国運輸局自動車技術安全部管理業務調整官 工藤 電話：087-802-6782
・九州運輸局自動車技術安全部管理課 田中・安武 電話：092-472-2536
・沖縄総合事務局運輸部車両安全課 天願・呉屋 電話：098-866-1837
■（国交省）豪雨災害に係る「罹災証明書」又はこれに代わる申請申立書（様式1）（PDF／2ページ目）：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001358180.pdf