NEXT MOBILITY

MENU

2018年10月9日【テクノロジー】

日立と三井物産、AI配送最適化に向け協創

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

日立製作所は、10月9日、三井物産とAIを活用した配送業務の最適化に向けての協創(*1)を開始することを発表した。

近年、配送業務では、ドライバー不足や長時間労働が大きな課題となる一方、配送計画の立案においては、熟練者の経験頼りになっており、複雑化する条件を満たす最適な配送の実施が困難になりつつある。

 

こうした状況下で、現場実務のデジタルトランスフォメーションに注力する三井物産と、デジタルイノベーションを加速するソリューション「Lumada」を提供する日立は、三井物産グループの事業会社の配送業務をAIなどのデジタル技術を用いて最適化・効率化する検討を進めてきた。

 

今回、三井物産と日立は、熟練者に依存しない最適な配送計画を立案するシステムを構築し、共同実証を実施。

 

具体的には、配送実務を細かく分析し、重要な条件(納品日時、物流センター・拠点位置、走行ルート・時間、渋滞、積荷・滞店時間、車格(*2)、ドライバー条件など)を全て変数化(*3)すると共に、熟練者の経験を取り入れた、配送計画の自動立案アルゴリズムを実運用に適用し、配送計画の実効性を高める。

 

また、これらのデータの収集・分析にIoTやAIを用いて計画の精度を継続的に高めるとともに、ダッシュボードでKPI可視化の有効性を検証する。

 

これまでの検討で、従来に比べてトラック台数を最大10%削減でき、かつ短時間に熟練者と同等かそれ以上に実行性のある配送計画の立案が可能との見通しを得たこと(*4)から、11月より、三井物産グループの事業会社が手がける小売業向け配送業務とレンタル集配送業務を対象に、システムを導入し、効果を検証する。

 

今後、三井物産グループでは、2019年度を目途に本システムの本格導入を進める予定。日立は、協創を通じて得た成果を、「Lumada」の物流分野向けソリューションに取り込み、さまざまな業界向けにサービスを提供していく。

 

なお、「配送業務最適化」は、日立が10月18日(木)~19日(金)に、東京国際フォーラムで開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO」の「インダストリー」カテゴリー「AI/IoT(ビッグデータ)による配送最適化の実現」で展示される。

 

*1)協創: 顧客と重要な課題を共有し、共にソリューションをつくりあげること。
*2)車格: トラック(車両)の種類(例 2トン車、4トン車など)。
*3)変数化: 制約条件や重み付けに使用する値にすること。
*4)開発中のシステムにより、物流倉庫2センターの半年間の実績データとシミュレーションで比較検証した結果。

 

Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO・HP

 

■Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO:http://hsiftokyo.hitachi/?__CAMCID=lknjlhToJY-387&__CAMSID=fIOciGkGhjdh-36&__CAMVID=BhOciFgEnhGR&_c_d=1&_ct=1539072456737

 

[問い合わせ先]

 

株式会社日立製作所 産業・流通ビジネスユニット 流通システム本部 流通第二システム部

 

○担当:佐藤、宇山

〒140-8573 東京都品川区南大井6丁目26番2号 大森ベルポートB館
電話 : 03-5471-3439(直通)

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。