NEXT MOBILITY

MENU

2021年1月26日【経済・社会】

ホンダジェット、ロシアでの型式証明を取得

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

ホンダの航空機事業子会社であるホンダ・エアクラフト カンパニー(Honda Aircraft Company / 以下、HACI)は1月26日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット(HondaJet)」のロシアにおける型式証明を取得し、初号機の運用を開始した。

 

また、米国・本社敷地内の新ハンガー建設を完了し、その稼働を開始した。

ホンダ+ホンダジェット・ロゴ

HACIは、ロシア民間航空局(Federal Air Transport Agency/以下、FATA)から、同国の管轄官庁であるFATAが定める強度、性能、安全性、機能および信頼性などに関する厳格な基準をホンダジェットが満たしていることを証明する型式証明を取得し、今月、初号機の運用を開始した。

 

ロシアでの型式証明取得は、米国、欧州、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、パナマ、インド、日本、カナダ、トルコ、中国、パキスタンに続いて13番目となる。

 

また1月4日には、「ホンダジェット・エリート(HondaJet Elite)」の主翼の組み立てと各種スペアパーツなどの格納を目的に、米国ノースカロライナ州のピードモント・トライアド国際空港に隣接する本社敷地内に建設していた新ハンガー(※1)の建設を昨年9月に完了し、稼働を開始した。

 

新ハンガーの延床面積は、約7,720平方メートル。投資額は2,430万ドル(約25億円/※2)となっている。

 

なお、HACIは昨年10月、2台目となるホンダジェット専用のフライトトレーニングシミュレーターを英国ファーンボローに設置。今後、グローバルでのサービスやサポートの拡充も強化していくとしている。

 

 

 

 

HACI社長の藤野道格氏は、ロシアでの型式証明の取得を受けて、以下のようにコメントしている。

 

「ロシアの型式証明を取得し、ホンダジェットの運用が開始されたことを、とてもうれしく思います。クラストップ(※3)の性能を誇るホンダジェットは、ロシア国内の都市間移動やロシアと欧州各主要都市間の移動に適しており、この地域において、より効率的かつ安全な移動手段となるでしょう。今後ホンダジェットでビジネスジェット市場をさらに拡大していきたいと思います。
 また、新ハンガーの稼働開始により、主翼組み立てとサービスパーツの供給の効率をさらに高め、最高のオーナーシップをご提供し続けていきます」。

 

 

※1:正式名称:Service Parts/Wing Assembly Hangar
※2:1USドル=約104円換算
※3:ホンダ調べ(2021年1月時点)。

 

 

[HACIの概要]

 

– 会社名:ホンダ エアクラフト カンパニー(Honda Aircraft Company,LLC)
– 設立:2006年8月
– 出資形態:American Honda Motor Co., Inc. 100%出資
– 代表者:社長 藤野 道格(ふじの みちまさ)
– 所在地:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市

 

 

■Honda Aircraft Company:https://www.hondajet.com/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。