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2020年2月6日【経済・社会】

日本IBMら、視覚障がい者のアクセシビリティ向上を目指す団体設立

NEXT MOBILITY編集部

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日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)、オムロン、清水建設、アルプスアルパイン、三菱自動車工業の5社は、「次世代移動支援技術開発コンソーシアム」を設立した。

 

コンソーシアムは、視覚障がい者のアクセシビリティ(*1)と生活の質向上を目的として、AIを活用した移動やコミュニケーション支援のための統合技術ソリューション「AIスーツケース」の開発と、その社会実装に向けた実証実験とデモンストレーションを実施。その活動を通じて、障がいのある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら共に生きる「共生社会」の実現を目指す。

近年、高齢化に伴う視力の低下や緑内障をはじめとする目の疾患発症などにより、視覚障がい者が増加。日本眼科学会の調査(*2)によると、日本には推定164万人の視覚障がい者がおり、その内、全盲者は18.8万人に上るとされている。

 

また、世界では視覚障がい者数が、2050年には3倍になるという研究結果(*3)もあり、その爆発的な増加が懸念されている。

 

 

 

 

視覚障がい者には様々な困難があるが、特に街を自由に移動できないことが社会参加の大きなハードルになっている。

 

日本では、2006年6月の「バリアフリー新法」、2016年4月の「障害者差別解消法」の施行以降、車椅子のための段差の解消やエレベーターの設置など、対策は進んでいるが、視覚障がい者おいては、移動に関して依然として困難を抱える状況にある。

 

こうした課題を解決するため、コンソーシアムは、最新AIとロボット技術の組み合わせて視覚を補うことで、視覚障がい者が自立して街を移動することを助ける統合ソリューション「AIスーツケース」の開発に取り組む。

 

また、実証実験を通して社会実装に必要な要件を特定し、視覚障がい者の移動とコミュニケーションの課題を解決するソリューションの実現を目指す。

 

 

 

なお、コンソーシアムは、IBM社フェローの浅川智恵子氏の米国カーネギーメロン大学(以下、CMU)における視覚障がい者のためのスーツケース型誘導ロボット「CaBot」の研究をきっかけに設立。今後、CMUをはじめとした各大学や関連する視覚障がい者支援団体と協力し、開発を進めていく(*4)。

 

 

*1)アクセシビリティ:情報やサービスへのアクセスのしやすさのこと。
*2:日本眼科医会研究班報告2006 ~ 2008「日本における視覚障害の社会的コスト」より。
*3:ランセット・グローバル・ヘルス誌 2017年8月掲載の「Magnitude, temporal trends, and projections of the global prevalence of blindness and distance and near vision impairment: a systematic review and meta-analysis」より。

*4:Guerreiro, João, Daisuke Sato, Saki Asakawa, Huixu Dong, Kris M. Kitani, and Chieko Asakawa. “CaBot: Designing and Evaluating an Autonomous Navigation Robot for Blind People.” In The 21st International ACM SIGACCESS Conference on Computers and Accessibility, pp. 68-82. 2019.

 

 

[コンソーシアム概略]

 

<名称>

 

一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアム
英文名:Consortium for Advanced Assistive Mobility Platform
略称:CAAMP

 

<所在地>

 

東京都中央区

 

<設立日>

 

2019年12月20日

 

<目的>

 

視覚障がい者の実社会におけるアクセシビリティとQOL(*5)向上に資する、AIを活用した自立移動支援のための統合ソリューション「AIスーツケース」の開発および、社会実装に向けた実証実験の実施。

 

*5:quality of lifeの略。人が生きる上での満足度をあらわす指標のひとつ。

 

<主な活動内容>

 

1.視覚障がい者が日常生活において無理なく携行できる小型のナビゲーション・ロボットの開発。

 

2.必要となるハードウェア(駆動系機構、バッテリー、カメラと画像認識センサー、触覚センサー、パッケージング、等)および、ソフトウェア(AI、位置情報処理、システム制御、等)の要素技術の統合(システム・インテグレーション)。

 

3.AIスーツケースのプロトタイプを用いた実証実験。

 

<活動期間>

 

2019年12月1日~2022年11月30日(予定)

 

<参加企業と役割>

 

5社(2020年2月現在、50音順)

 

・アルプスアルパイン:触覚インターフェースに関する知見に基づくアドバイス・技術の提供。

 

・オムロン(理事):画像認識、および各種センサーに関する知見に基づくアドバイス・技術の提供。

 

・清水建設(理事):建築計画、屋内外ナビゲーション、ロボティクス技術に関する知見に基づくアドバイス・技術の提供および、当法人の運営に必要な事務局・経理機能支援。

 

・日本IBM(代表理事):AI、アクセシビリティ、屋内外ナビゲーション、コンピューター・ビジョン、クラウド・コンピューティングに関する知見に基づくアドバイス・技術の提供および、当法人の運営に必要な事務局業務。

 

・三菱自動車:自動車開発やモビリティ全般に関する知見に基づくアドバイス・技術の提供。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。