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2021年10月6日【ESG】

10月発足のカワサキモータース、二輪車の電動化を推進

山田清志

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カワサキモータースは10月6日、事業方針説明会を開催した。同社は10月1日付で川崎重工業のモーターサイクル&エンジン事業部が分離した会社だ。この新会社ではユーザーのニーズに素早く対応するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて、二輪車の電動化を進めていく。また、水素を燃料としたエンジンの開発にも取り組んでいくという。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

 

2030年度売上高1兆円、営業利益率8%以上を目指す

 

「カワサキモータースは当社グループ唯一のBtoC事業で、マーケットニーズの変化に素早く対応できる意志決定のスピードの向上が、成長のために重要な課題だった。足元ではコロナ禍での屋外レジャーの人気が高まり、業績は好調だが、コロナ後を見据えた新しいライフスタイルの提案、また脱炭素火に向けた環境対応などお客や社会ニーズに適応した製品、サービスの提供によりカワサキブランドをさらに強化していく方針だ。カワサキモータースの成長が当社グループの持続的な成長にとって必要不可欠なので、その事業方針は極めて重要だ」

 

川崎重工業の橋本康彦社長は冒頭の挨拶でこう話し、カワサキモータースはグローバルレベルでカワサキのブランドをリードしていく重要な会社であると強調した。

 

 

カワサキモータースは10カ国に製造拠点を持ち、連結子会社数23社、9325人の従業員を抱える。2021年の業績見通しは売上高4100億円、営業利益250億円を見込む。売上高のうち約6割が二輪車で、ついでオフロード四輪、汎用エンジンとなる。

 

「Let the good times roll カワサキに関わる人すべての、よろこびと幸せのために」という新会社のミッションと、「高付加価値のパワースポーツ(モーターサイクル、オフロード四輪、PWC)およびパワーユニット領域のリーディングプレイヤーとして持続的に成長する会社」というビジョンを掲げ、2030年度に売上高1兆円、営業利益率8%以上を目指す。

 

2025年までに10車種以上の電動二輪車を導入

 

そんなカワサキモータースがまず注力する分野としてあげたが、カーボンニュートラルの実現だ。同社の伊藤浩社長は「川崎重工グループ並びにパートナー企業の複合技術を活用し、カーボンニュートラルの実現を目指す。その際、バッテリーEVのみならず高効率エンジンとモーターの複合技術に、水素からつくるeフューエルやバイオ燃料を組み合わせることでカーボンニュートラルを図っていく」と話す。

 

 

具体的には、二輪とオフロード四輪の電動化を推進していく。例えば、二輪では2025年までに10機種以上の電動車(BEV、HEV)導入し、35年までに先進国向け主要機種の電動化を完了させる。一方、オフロード四輪では25年までに5機種の電動車を導入する。

 

二輪のHEVについては、エンジンのみ、モーターのみ、エンジンとモーター走行という3つのモートを持つことが特徴となっていて、高速道路ではエンジンのみ、市街地ではモーターのみ、ワインディングロードではエンジンとモーターを組み合わせたパワフルなハイブリッドモードがそうだ。

 

「当社が得意とする大型モーターサイクルをバッテリーEVで実現するには重量がかさむことが大きな課題となる。水素エンジンでは重量面でガソリンエンジンと大きく変わることもなく、大型モーターサイクルのカーボンニュートラルの実現には非常に有効な手段だと考えている。当社のフラッグシップモデルである『H2』のエンジンを活用した研究を川崎重工技術開発本部とともに継続していく」と伊藤社長は話す。

 

 

また、二輪車では「伝統と革新」ということで、往年の名車である「メグロ」や「Z900RS」などに代表される伝統を継承するモデルを今後も投入するとともに、カーボンニュートラルや先進安全領域で時代を切り拓く革新的な技術を追求していくという。

 

そのほか、持続的な成長に向けて、「五感で楽しむ」をコンセプトにした店舗づくりを進め、メルマガなどのカスタマーリレーションシップの強化で着実にカワサキファンを増やしている。ちなみにメルマガ登録数は2017年比で1130%増だという。

 

おかげで401cc以上の大型車の販売が2016年比で80%増、そして251cc以上の二輪車で国内3年連続トップシェアを獲得している。カワサキモータースは今回の事業方針説明会でカーボンニュートラル実現に向けた戦略を打ち出し、電動化や水素の利活用の分野でも業界をリードしようと考えている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。