NEXT MOBILITY

MENU

2021年6月10日【エネルギー】

エネオス、川崎高津水素ステーションを開所

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

エネオス(ENEOS)は6月10日、同社46カ所目、首都圏で31カ所目の商用水素ステーションとなる「川崎高津水素ステーション」を、川崎市高津区に開所したと発表した。

 

なお、同ステーションは、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けている。

ENEOS・ロゴ

水素ステーションが開設された高津区は、2020年に脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定した川崎市の中で、脱炭素モデル地区に指定されている。

 

グループの長期ビジョンにおいて、2040年のありたい姿として低炭素・循環型社会への貢献を掲げ、その実現のために水素事業を加速するエネオスは、同ステーションが川崎市の取組みを促進するものになると考えていると云う。

 

また、今後も水素製造ならびに自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウの活用により、水素の「製造」「輸送」「販売」の効率的なビジネスモデルの構築を目指すと共に、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)の目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、目標9「産業と技術革新の基礎をつくろう」および目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献していきたいとしている。

 

なお、エネオスは、東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)の大会用車両約500台の燃料電池自動車に、川崎高津水素ステーションを含む7カ所の水素ステーション(※)で、東京2020オフィシャル水素「ENEOS水素」を供給。その水素の一部には、福島県の「福島水素エネルギー研究フィールド(福島県浪江町)」で製造された再生可能エネルギー由来の水素も利用されると云う。

 

 

[新ステーションの概要]

 

– 名称:川崎高津水素ステーション
– 開所日:2021年6月10日
– 所在地:神奈川県川崎市高津区下作延三丁目6番6
– 運営者:株式会社ENEOS水素サプライ&サービス
– 敷地面積:787.87㎡(238.33坪)
– 供給方式:

都市ガス改質型オンサイト方式(水素製造装置をステーション内に設置)

– 水素製造能力:300Nm3/h

 

※川崎高津水素ステーション開所に伴い、大会用車両に水素供給を予定していた横浜綱島水素ステーションに代わり、川崎高津水素ステーションが大会用車両に水素供給をすることとなった。

大会用車両に水素を供給する水素ステーションは、①Dr. Drive セルフ潮見公園店(福島県内で製造した水素の販売拠点)(東京都江東区)② 東京目黒水素ステーション(東京都品川区)③千葉幕張水素ステーション(千葉県千葉市美浜区)④東京大井水素ステーション(東京都品川区)⑤東京高輪ゲートウェイ水素ステーション(東京都港区)⑥東京晴海水素ステーション(東京都中央区)⑦川崎高津水素ステーション (神奈川県川崎市高津区)。(大会専用車両の運行ルート等によっては、上記以外の水素ステーションでも供給)。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。