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2021年6月2日【企業・経営】

KDDI、フードデリバリーのmenuと資本業務提携

NEXT MOBILITY編集部

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KDDIは6月2日、日本の飲食業界の活性化を推進し、両社経済圏の連携により新たな価値を創出するため、フードデリバリー事業を展開するmenu(メニュー)社と、6月1日に資本業務提携契約を締結し、同社株式の一部を取得、持分法適用関連会社化したと発表した。

 

この提携を記念して、6月2日から、auスマートパスプレミアム会員を対象に「menu」の利用料金が最大4,000円割引となる(※3)キャンペーンを実施。また「menu」の「au PAY」対応に合わせて、「au PAY」の支払いでPontaポイントが還元されるキャンペーンも予定していると云う。

 

日本でのフードデリバリー市場は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の影響を受けて、ニーズが高まっており、今後も拡大が見込まれている。

 

menu社は、レアゾン・ホールディングスのグループ会社として設立され、フードデリバリー・テイクアウトアプリ「menu」を通じて、注文を飲食店に伝達、飲食店と配達員のマッチングを行うフードデリバリー事業を展開。サービス開始(昨年4月)からの1年間で、47都道府県に展開し、加盟店舗国内6万店(※1)を実現したと云う。

 

 

 

 

3,200万超(※2)のau PAY会員を通じて、決済事業を中心にau経済圏を拡大するKDDIは、menu社との資本業務提携により、今後、コロナ禍で需要増が見込まれるフードデリバリーをはじめとした飲食業界など、消費行動の入り口となるリアル接点を強化する。

 

具体的には、「au PAY アプリ」ミニアプリへの「menu」の追加や、7月中旬から「menu」アプリの決済方法に「au PAY」を加える他、会員数1,500万超のauスマートパスとの連携による注文率向上や、加盟店開拓のサポートなど、事業の成長を支援。また今後、両社のIDを連携し、自宅や外出先などの状況に合わせたレストラン情報の案内といったデータマーケティング施策も実施していくとしている。

 

<業務提携の内容>

(1)au会員基盤を基軸とする、利用者、店舗を含めたmenuの経済圏の拡大。
(2)IDや支払い機能の連携によるシームレスなサービス利用環境の提供。
(3)両社データの活用によるマーケティングの高度化。

 

※1:menuへの申込み店舗数。
※2:au PAY会員数とau PAYカード会員数の合計。
※3:6月中にauスマートパスプレミアムに新規入会した場合に6~10月に使用可能な割引クーポンの合計が4,000円となる。auスマートパスプレミアムの加入状況に応じて割引クーポンの金額は異なる。

 

 

 

 

[会社概要]

 

<menu社>

– 商号:menu株式会社
– 事業内容:フードデリバリー・テイクアウトサービス「menu」の運営。
– 設立年月:2018年10月
– 本店所在地:東京都新宿区四谷1-22-5
– 代表者:代表取締役 渡邉 真

 

<KDDI>

– 商号:KDDI株式会社
– 事業内容:電気通信事業
– 設立年月:1984年6月
– 本店所在地:東京都新宿区西新宿2丁目3番2号
– 代表者:代表取締役社長 高橋 誠
– 資本金:141,852百万円 (2020年3月31日現在)

 

 

■デリバリー&テイクアウトアプリ menu:https://app.menu.jp/

■(au)menu×auスマートパスプレミアム「auスマートパスプレミアム入会でもらえるデリバリー注文で使える最大4,000円クーポン」:https://prcp.pass.auone.jp/smpr_menu/?medid=pr_kddi&srcid=none&serial=smps_menu&branch=20210602

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。