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2021年5月14日【MaaS】

LINE、MaaS普及を支援する共同プロジェクトを開始

NEXT MOBILITY編集部

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LINEは5月14日、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」のパートナーとともに、全国各地のMaaS(Mobility as a Service)の普及拡大を支援する共同プロジェクトを開始したことを発表した。

 

これまでAPIを広く外部に提供してきたLINEは、日本国内のMaaSの取り組みの加速を受け、2020年11月にはモビリティイノベーションを推進する「MONETコンソーシアム」に加入するなど、LINEのAPIを活用したMaaS領域におけるビジネスを検討している。

 

また今回、LINEのAPIを活用した事例の紹介サイト「LINE API Use Case」上で、MaaSに特化した「新しい移動体験を、LINEで」というコンテンツを公開した。

 

LINEによると、「MaaS×観光」を想定した今回のUse Caseにおいて、ユーザーはLINEを使ったシームレスな移動を体験することができる。具体的には、ユーザーは新たなアプリをスマートフォンにダウンロードしたりインストールしたりする必要がなく、行き先(観光地など)を探すことから、予約、決済まで、すべてLINE上で完結可能。

 

また、感染症対策として、利用する公共交通機関や目的地の混雑状況を事前に確認することもでき、今後は、ユーザーの予定に合わせて複数の交通手段を組み合わせ利用できる等、オーダーメイドな移動体験の創出を目指すとしている。

 

<プロジェクトの目的>
LINEのUXと「Microsoft Azure」の高い信頼性と柔軟性を兼ね備えたシステム構築力を活かし、オフライン領域のDXを実現するMaaSを普及拡大するために、下記をプロジェクトの目的として取り組んでいく。
・LINEのAPIと「Microsoft Azure」を掛け合わせたMaaSの開発をワンストップで推進
・今後、様々なサービス事業者との、MaaSと他業界を掛け合わせた新たな取り組み事例を創出

 

<プロジェクトにおける具体的な活動内容>
・クライアント企業への共同提案・企画支援
LINEと共同プロジェクト参画企業4社による、LINEのAPIと「Microsoft Azure」を活用したMaaS開発提案に必要となる情報提供、企画支援、クライアント対応支援
・マーケティング支援
LINEと共同プロジェクト参画企業4社で実施する各種イベント、両社からの事例発信を通じたプロモーション支援
・MaaSサービサー向けソリューションの共同開発検討
LINEと共同プロジェクト参画企業4社による、LINEのAPIと「Microsoft Azure」を活用したMaaSサービサー向けのソリューション共同開発の検討
・サービス開発における技術支援
LINEと共同プロジェクト参画企業4社による、LINEのAPIと「Microsoft Azure」を活用した環境構築のためのサンプルテンプレートの提供と技術サポート

 

<共同プロジェクト参画企業>
開発パートナー:株式会社Colorkrew/パーソルプロセス&テクノロジー株式会社/株式会社FIXER/株式会社 MaaS Tech Japan (五十音順)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。