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2019年11月19日【テクノロジー】

スマホ決済アプリ「TOYOTA Wallet」提供開始

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車とトヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスの3社(以下、トヨタ)は、電子マネーのかざして決済、QRコード/バーコード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」を開発し、11月19日からiOS版の無料提供を開始する。

スマートフォンを用いたキャッシュレス決済は、政府が発表した2025年までにキャッシュレス決済比率を40%に引き上げる目標により、参入企業が増加。その利用者数も増えている。

 

トヨタでは、クルマのコネクティッド化によるモビリティサービスプラットフォームの構築や、ビッグデータ活用の推進、企業連携による新モビリティサービス創出の3点を柱とした「コネクティッド戦略」を掲げおり、スマートフォンとモバイルネットワークは、コネクティッド戦略を実現する中核技術として重要な役割を果たすと考えていると云う。

 

そこで今回、日常の決済やモビリティ社会の基盤づくりのためのプラットフォームとして、スマホ決済アプリの「TOYOTA Wallet」を開発。iOS向けアプリから提供を開始し、来春にはAndroid向けアプリの提供も開始する予定。また、アプリの機能も順次拡充していく。

 

 

[主な特長]

 

・3つの支払い手段を搭載

 

「TOYOTA Wallet」では、プリペイド型電子マネー「TOYOTA Wallet残高」、クレジット型サービス「TOYOTA TS CUBIC Origami Pay」、デビット型サービス「銀行Pay」という3つの支払い手段を搭載。用途に合わせた支払い手段が選択できる。

 

なお、「TOYOTA Wallet」は、銀行、カード会社、決済サービス会社などのパートナー企業(*)の協力により構築されている。

 

*三井住友銀行、三井住友カード、Origami

 

<TOYOTA Walletに搭載される3つの支払い手段>

 

 

 

[今後の構想]

 

・決済及び周辺サービスの拡大

 

「どこでも・誰でも使える」シームレスなサービスの実現に向け、より多くの企業との連携を図り、決済サービスのみならず、金融サービスをはじめとした様々なサービスを拡充、国内外で展開していく。

 

・決済サービスを通じた顧客との接点強化

 

全国5,000店以上のトヨタ販売店の提供サービスと「TOYOTA Wallet」によるデジタルなサービスをかけ合わせ、顧客のライフスタイルに合わせたコミュニケーションを実現する。

 

・MaaS発展に伴うモビリティ社会の基盤づくり

 

トヨタ販売店のみならず、「トヨタレンタカー」、「TOYOTA SHARE」、「KINTO」、「my route」、「MONET」など、トヨタグループ内外の様々なモビリティサービスと連携する予定。未来のモビリティ社会を支える基盤づくりに努める。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。