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2020年11月19日【CASE】

マクニカ、AIの社会実装を加速化する取り組みを開始

NEXT MOBILITY編集部

 

マクニカは11月19日、AIの社会実装を加速化する「BrainTech」の取り組みを開始し、「BrainTech」において世界をリードするインナーアイ社のソリューションを提供すると発表した。

 

AIの社会実装が進む中、導入を進める上での課題もまた浮き彫りになってきている。AIモデルを開発するための教師データが足りない、アノテーションコストが高い、あるいは、AIが出す結果がブラックボックス化されているなどである。機械学習アルゴリズムに必須である教師データを効率的に増やすには、タグが付いたデータを取り込むことで、パターンを認識させることが重要。そのためAI開発には、タグが付いた状態のデータを用意することが必須となり、データにタグ付けを行うアノテーションは機械学習において不可欠なプロセスとなっている。

 

インナーアイ社の技術は、脳波とAIを組み合わせたものであり、AIに必須の機械学習には欠かせないアノテーションを効率的に行うことを可能にする。人間とAIの組み合わせによって、大量の教師データが十分になくても、人間の知識や経験やカンなどをテクノロジーの力によってデータ化することで、AIの可能性を高めることができる。

 

マクニカでは、将来のデジタライゼーションによる第四次産業革命、Society5.0に向けた、新たな先端テクノロジーやソリューションの提供を行っており、これらの分野で、必要不可欠な最先端テクノロジーが「AI」であると考え、数年前から、さまざまなAI関連ソリューションを提供してきている。そして、今回の「BrainTech」の取り組み開始につながった。

 

 

さらに、インナーアイ社のソリューションを軸に、日本に加え、マクニカの海外拠点であるドイツ、ブラジルとの連携により、グローバルベースで獲得する事例や技術導入情報をシェアし、マクニカならではのグローバルで活用できるインテリジェンスへと昇華させていくことで、共通課題に対するソリューションの構築を加速させる。日本から海外、海外から日本へ、各国で生み出された優れたソリューションを素早く展開し、ソリューション導入の支援、課題の早期解決を促進するとしている。

 

 

■BrainTechとは

Brain(脳)とTechnology(技術)をかけ合わせた造語であり、脳科学をベースにした技術、サービスを指す。物と人間の脳をつなぐ新たな取り組みであり、社会イノベーション、デジタルトランスフォーメーションを進めるうえで、重要な役割を担う技術として注目されている。2013年にはアメリカ合衆国 オバマ前大統領、またイスラエル シモン ペレス 前大統領がプロジェクトを発足させている。同様に日本においても様々な脳科学の研究が行われてきており、研究から生まれた成果がサービスとして発表されてきている。

 

■インナーアイ社ソリューション

人の脳の活動状況を基に、その人の判断をAIに学習させることができる「BrainTech」によるプラットフォームを提供するインナーアイ社のソリューションは、EEG(脳波測定器)を通して脳活動の状況をとらえ、人の認識・判断をAIに短期間で学習させることができる。
具体的なソリューションの特徴は以下の通りとなる。

 

1.アノテーション時間の短縮
 人に対して画像データを提示し、その画像データに対する人の判断、判定を脳波からとらえ、データにタグ付けを行う。脳波の発生からタグ付けまでにかかる時間は非常に早く、通常4画像データ/秒のスピードでタグ付けが可能。

 

2.人の判断を基にしたアノテーション
 その人独自の判断を、脳波を基にして判定し、タグ付けを行う。エキスパートの方の経験や知識を基にした判断や特に直感的な判断を基に、いわゆる「見る人が見ればわかる」をAIに学習させることができる。

 

3.学習時間の短縮
 確信を持って判断していないケースや、疲労しており判断が鈍る可能性がある際には、脳波に違いが現れる。この違いを使い、脳波からタグデータの生成と同時に確信度も生成する。確信度はAI学習に使用され、確信度が低いタグに対しては、AIの学習影響を小さくできる。タグの誤りによるAIの精度低下を避けるので、学習時間の短縮につながる。確信度の低い画像データは、フィードバックを行い、再度見直しも可能。

 

適用分野
 下記分野において、採用および実証実験の検討が始まっている。
 - 施設におけるセキュリティチェック
 - 医療における傷病の診断アシスト
 - 工場で行われている目視検査の補助
 - 農業における生育予測、品質予測

 

■インナーアイ社の AIプラットフォーム詳細情報:
https://www.macnica.co.jp/business/semiconductor/manufacturers/innereye/products/134586/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。