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2019年5月17日【テクノロジー】

ソニーとMS、クラウドおよびAIソリューション開発で協業へ

NEXT MOBILITY編集部

 

 

ソニーとマイクロソフトは、Direct to Consumer(DTC)のエンタテインメントプラットフォームおよびAIソリューション領域で、新たな顧客体験を開発するためのパートナーシップに関する意向確認書を締結した。

 

両社は、Microsoft Azureを活用し、ゲームやコンテンツのストリーミングサービス用途を目的とした将来のクラウドソリューションの共同開発や、Azureデータセンターベースのソリューションをソニーのゲームやコンテンツのストリーミングサービスで利用することを検討する。

 

今回の協業により両社は、それぞれの世界中のユーザーに、これまで以上に充実したエンタテインメント体験を提供するとともに、コンテンツ制作者コミュニティに向けて、より良い開発プラットフォームを提供していくことを目指すとしている。

 

さらに両社は、半導体とAIの分野での協業も検討。

 

半導体においては、より強力で便利なサービスを法人顧客向けに提供することを目指して、ソニーのイメージセンサーとマイクロソフトのAzure AIテクノロジーをハイブリッドに統合した新しいインテリジェントイメージセンサー共同開発の可能性を探る。

 

またAIに関しては、直感的でユーザーフレンドリーなAI体験を提供するため、マイクロソフトのAIプラットフォームとツールをソニーのコンシューマー製品で採用することを検討する。

 

 

 

今回のパートナーシップに関する意向確認書の締結に際して、ソニー社長兼CEOの吉田憲一郎氏は、以下のように話している。

 

「ソニーは、テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニーとして、世界中の人々を魅了する多くのコンテンツクリエイターに寄り添い、そして、彼らの夢やビジョンを形にするために、最先端の技術を活用した製品を提供しています。

 

プレイステーションは、クリエイティビティとテクノロジーの融合により生まれました。

 

私たちの使命は、このプラットフォームをシームレスに進化させ、最高で圧倒的に没入感のあるエンタテインメント体験を提供し続けるとともに、そうした体験をいつでも、どこでも楽しめるクラウド環境を提供していくことです。

 

長年にわたり、マイクロソフトは競合する領域もありますが、私たちにとって重要なビジネスパートナーです。

 

両社による将来のクラウドソリューションの共同開発が、インタラクティブコンテンツの進歩に大きく貢献すると信じています。

 

また、半導体やAIの分野では、両社の最先端技術を相互補完的に活用することで、社会にとって意味のある新たな価値を創造することができると期待しています」。

 

 

 

また、マイクロソフトCEOのサティア=ナデラ氏は、以下のように話している。

 

「ソニーは常にエンタテインメントとテクノロジーの領域でリーディングカンパニーです。本日発表したマイクロソフトとソニーの協業は、イノベーションの歴史を創るものとなるでしょう。

 

両社のパートナーシップにより、AzureおよびAzure AIをソニーが活用することで、新しいゲーミングやエンタテインメント体験をお客様に提供できることを期待しています」。

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。