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2019年10月31日【経済・社会】

令和元年台風19号等の被災地支援を多数企業が表明

NEXT MOBILITY編集部

 

令和元年台風台19号等の被災地に対して、多くの企業が義援金をはじめとした様々な支援を表明している。以下、企業による支援の一部を紹介する(※)。

 

なお災害の度に、NTT、KDDI、ドコモ、au、ソフトバンクなどの通信事業者は、被災用伝言ダイヤルの設置をはじめ、無料Wifiの開放や通信料金の一時支払猶予、データー通信容量の引き上げ等の施策・支援を行っている。ここでは、それら既に一般的に認知されている支援活動に関しては、取り上げていない。

 

※既に個別の記事にしたものについては、記事末尾の「関連する記事」を参照。

 

 

[10月31日]

 

○日本製鉄

 

日本製鉄グループは10月31日、令和元年台風第19号被害者への支援および被災地の復旧・復興のため、2,100万円の義援金を拠出すると発表した。

 

○東日本高速道路(NEXCO東日本)

 

NEXCO東日本は、台風第15号に対する義援金として500万円を千葉県に寄付。また、台風第19号に対する義援金として2,000万円を中央共同募金会に寄付すると発表した。いずれも県や団体を通じて被災された方々に届けられる。

 

加えて、現在、社員(グループ会社含む)からの義援金募金を実施している。

また、サービスエリア・パーキングエリアにおいて、募金箱を設置し、高速道路を利用者への支援、協力を呼び掛けている。

 

[10月30日]

 

○八千代工業

 

八千代工業は10月30日、令和元年台風第19号の被災者救援や被災地の復興のため、義援金として日本赤十字社へ100万円を寄付した。

また、被災地域の現場確認やボランティアセンターでのニーズ確認などを通して、ボランティアアシストプログラム(YVAP/※)による支援を決定。11月から従業員が復興支援ボランティアとして、栃木県内の被災地で復旧活動に加わる。

 

※)YVAP:Yachiyo Volunteer Assist Program(ヤチヨ ボランティア アシスト プログラム)。八千代工業が一企業市民として社会に貢献するにあたり、従業員が持つ社会貢献への思いを尊重し、ボランティア活動を希望する従業員に対し、会社が交通手段や活動物資等のバックアップを行う制度。

 

○ヤマハ発動機

 

ヤマハ発動機は10月30日、令和元年台風第19号の被災者への支援として、ジャパン・プラットフォームを通じて500万円の義援金を拠出することを決定した。

 

[10月29日]

 

○GSユアサグループ

 

GSユアサグループは10月29日、令和元年台風19号をはじめとした一連の災害による被災者への支援のため、日本赤十字社を通じて義援金300万円を寄付することを決定した。

 

○横浜ゴム、YOKOHAMAまごころ基金

 

横浜ゴムおよび同社従業員による社会貢献基金のYOKOHAMAまごころ基金は、10月29日、令和元年台風第19号災害により甚大な被害を受けた被災地に、日本赤十字社を通じ、横浜ゴムから850万円、「YOKOHAMAまごころ基金から150万円の合わせて1,000万円の義援金を寄付すると発表した。

 

○ブリヂストン

 

ブリヂストンは10月29日、令和元年台風第19号の被災者復旧支援のため、日本赤十字社を通して1,000万円を寄付することを決定した。

また、台風第19号以降も災害に対して、各自治体と連携し、被災した地域の要望を聞きながら、物的支援をはじめ、復旧に必要な様々な支援を行う。

 

[10月28日]

 

○NEC

 

NECは10月28日、令和元年台風第19号の被災者救済や被災地復旧のため、義捐金やパソコン・通信機器などICT機器、およびNECグループ従業員による募金をあわせ、総額3,000万円相当の支援を行うと発表した。加えて、NECグループ従業員からボランティアを募る。

 

○日本特殊陶業

 

日本特殊陶業は10月28日、令和元年台風19号の被災者支援や被災地の復旧・復興のため、日本赤十字社に義援金として1,000万円を拠出することを決定した。

 

[10月25日]

 

○大日本塗料

 

大日本塗料は10月25日、令和元年台風第19号の被災者救済や被災地復興のため、日本赤十字社を通じて義援金300万円を寄付することを決定した。

 

○いすゞ自動車

 

いすゞ自動車は10月25日、台風によるすべての被災者への支援として、日本赤十字社を通じ500万円、また、工場のある栃木市へ1,000万円、総額1,500万円の義援金を拠出することを決定した。

 

○日立化成

 

日立化成は10月25日、東日本を中心に甚大な被害をもたらした令和元年台風第19号による被災者への支援として、日本赤十字社が募集している「令和元年台風第19号災害義援金」への300万円の寄付を発表した。

また、被災者救援のため、宮城県丸森町役場の要望に応え、日立化成の災害緊急避難用マット「マイルディシート(20mロール)」50本を寄贈。加えて、茨城県日立市役所へ「マイルディシート(20mロール)」80本と食品包装用ラップフィルム「日立ラップ(50m巻)」400本、茨城県筑西市役所へ「マイルディシート(20mロール)」50本と「日立ラップ(50m巻)」1,000本の寄贈を決定した。

 

○村田製作所グループ

 

村田製作所グループは10月25日、令和元年台風19号の被災者への支援および被災地の復旧のため、義援金2,000万円の寄付を発表した。

 

○ジェイテクト、ジェイテクトグループ

 

ジェイテクト及びジェイテクトグループは、10月25日、令和元年台風19号の被災地支援のため、500万円の義援金を拠出することを決定した。

 

○損害保険ジャパン日本興亜、SOMPOひまわり生命保険

 

損害保険ジャパン日本興亜およびSOMPOひまわり生命保険は、10月25日、令和元年台風19号の被災者支援や被災地復興のため、2社合計で3,000万円の義援金の寄付を発表した。

また、SOMPOホールディングスグループの役職員で構成するボランティア組織「SOMPOちきゅう倶楽部」から、被災地支援に関する活動資金として、200万円の寄付を実施。

さらに、SOMPOホールディングスグループでは、日本経済団体連合会を通じて、被災地で必要となる物資を寄付するとともに、SOMPOホールディングスグループの役職員からの義援金を寄付する予定。なお、義援金の総額については改めて告知するとしている。

 

・損害保険ジャパン日本興亜:2,000万円
・SOMPOひまわり生命保険:1,000万円

 

[10月24日]

 

○豊田合成

 

豊田合成は10月24日、関東・甲信・東北地方での記録的な大雨によりもたらされた甚大な被害に対し、ジャパン・プラットフォームを通じて300万円の義援金を拠出することを決定した。

 

○三菱電機グループ

 

三菱電機は10月24日、令和元年台風第19号の被災者救済のため、三菱電機グループとして、2,000万円の支援を行うことを決定した。

 

[10月23日]

 

○愛知製鋼

 

愛知製鋼は10月23日、台風第19号の被災者支援や被災地復興のため、中央共同募金会を通じて200万円を寄付することを決定した。

 

○コスモエネルギーホールディングス

 

コスモエネルギーホールディングスは10月23日、令和元年台風19号の被災者支援のため、中央共同募金会(赤い羽根共同募金)に1,000万円の支援金を寄贈すると発表した。

 

[10月22日]

 

○トーヨータイヤ(TOYO TIRE)

 

トーヨータイヤは10月22日、令和元年台風第19号の被災者へのお見舞いと被災の早期復旧・復興のため、日本赤十字社を通じて義援金1,000万円を寄付すると発表した。

 

[10月21日]

 

○住友ゴム工業

 

住友ゴム工業は10月21日、台風19号の被災者支援のため、義援金として500万円を日本赤十字社を通して寄付すると発表した。

また、支援物資として作業用手袋4,800双、衣類300着などを寄付。さらに今後、住友ゴムグループ社員からも義援金を募る予定。

 

○日清紡ホールディングス、日清紡グループ各社

 

日清紡ホールディングスと日清紡グループ各社は、10月21日、令和元年台風19号の被災者への支援として、日本赤十字社および長野市を通じて総額1,900万円を寄付することを決定した。

 

[10月18日]

 

○デンソー、デンソー福島、デンソー岩手、デンソーソリューション、デンソーグループはあとふる基金

 

デンソーと、グループ会社のデンソー福島、デンソー岩手、デンソーソリューションは、10月18日、令和元年台風第19号災害に対する支援のため、中央共同募金会に総額400万円を拠出することを決定した。

加えて、デンソーグループはあとふる基金(*)からも50万円を拠出することを決定した。

 

*:地域社会に貢献することを目的とし、社員の自発的な意志により積み立てられた基金。

 

○トヨタ自動車、トヨタ車両販売店、トヨタレンタリース店、トヨタ部品共販店

 

トヨタ自動車は10月18日、台風19号被災地での緊急援助活動費用として、中央共同募金会およびジャパン・プラットフォームに総額1,000万円を寄付することを決定した。

また、車両販売店、トヨタレンタリース店、トヨタ部品共販店とともに、被災地域の自治体等へ車両を提供するほか、あわせて、社内からボランティアコーディネーターやボランティアを募集し、現地ボランティアセンター等のニーズを踏まえた復旧活動に取り組んでいく。

 

○豊田自動織機

 

豊田自動織機は10月18日、台風19号の被災地支援のため、ジャパン・プラットフォームおよび中央共同募金会に、500万円の寄付金を拠出することを決定した。

 

○日信工業

 

日信工業は10月18日、令和元年台風第19号の被災者救済や被災地の復旧支援のため、義援金として400万円(日本赤十字社300万円、長野県東御市100万円)を寄付すると発表した。

 

○双日

 

双日は10月18日、令和元年台風第19号の被災地に対する支援として、500万円の義援金を拠出することを決定した。

 

○マツダ

 

マツダは10月18日、令和元年台風第19号の被災地域ならびに被災者支援活動のため、日本赤十字社および中央共同募金会を通じて、それぞれ500万円と1,000万円を寄付することを決定した。

また引き続き、被災地域の状況ならびに要望を確認の上、必要な支援を行っていくとしている。

 

○パナソニックグループ

 

パナソニックグループは10月18日、令和元年台風第19号の被災者の救済及び被災地の復興のため、日本赤十字社および、ジャパン・プラットフォームへ総額2,000万円を寄付することを決定した。

また、労使で従業員による救援募金活動を実施。さらに、パナソニック製懐中電灯と乾電池の詰め合わせ500セットを、日本経済団体連合会を通じて寄付する。

 

[10月17日]

 

○小松製作所(コマツ)

 

コマツは10月17日、台風19号の被災地で必要とされる機材・物資の提供をはじめとする1000万円相当の支援を以下の通り行うと発表した。

 

【支援内容】

・建設機械関連の支援
・決壊などの被害が発生した河川のドローンによる三次元測量の支援
・義援金 等

 

※支援の詳細については、現地の要望に応じて決定する。

 

○パイオニア

 

パイオニアは10月17日、台風19号の被災者救援および被災地の復旧支援のため、義援金として1,000万円を寄付すると発表した。

また、特定非営利活動法人ITS JapanがWebで公開している「乗用車・トラック運行実績情報<http://www.its-jp.org/news_info/36962/>」に、パイオニアが収集しているプローブ情報(※)を提供している。

 

※プローブ交通情報とも呼ばれ、自動車が走行した位置や車速などの情報を用いて生成された道路交通情報のこと。一台一台の 自動車をセンサーとして活用することで、リアルタイムに精度の高い膨大な量の情報を収集することが可能。

 

[10月16日]

 

○IDOM

 

IDOMは10月16日、台風19号の被災地域復興のため、以下の支援を実施することを発表した。

 

1.NOREL車両100台を無償貸し出し(※)

 

IDOMが運営するクルマのサブスクリプションサービス「NOREL」を通じて、被災者に対し、NOREL車両の無償貸し出しを100台実施。

 

※貸し出し希望受付は2019年10月16日(水)から受付。サービス提供は11月上旬頃から順次実施予定。無償貸し出し期間は最大3ヶ月間。貸し出し車両の車種選択は不可。貸し出しは被災状況等を鑑みて決定。

 

2.被災車両についての無料相談対応(※)

 

被際者の車両の冠水判断・車両引取りなどについての無料相談受付を実施。

 

※申し込み先や連絡先等、1,2共、詳細は<https://221616.com/idom/news/press/20191016-24484.html>を参照。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。