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2019年2月20日【テクノロジー】

丸紅と米・LO3 Energy社、ブロックチェーンでの電力取引実証

NEXT MOBILITY編集部

 

 

丸紅と米国のLO3 Energy社は共同で、日本国内におけるブロックチェーン技術を用いた電力取引に係る実証実験を開始する。

 

実証実験では、電力消費者(国内複数箇所の丸紅グループ施設および丸紅新電力の顧客先)と発電源(丸紅の国内保有発電所)にブロックチェーン機能搭載メーターを設置。発電源で発電された電力を、電力消費者がバーチャル市場経由で購入したい価格を専用モバイルアプリで設定し、購入することを模擬的に実施する。

電力業界では現在、世界的に3D(Decarbonisation:脱炭素化、 Decentralisation:分散化、Digitalisation:デジタル化)の潮流が急速に進み、ポストFIT時代(*1)を迎えるにあたり、再生可能エネルギー発電を中心とした分散型電源を保有した需要家(プロシューマー/*2)が発電した電力を自由に売買する時代の到来が想定されている。

 

この分散型電源から発電された電力とプロシューマー、ないし電力消費者との取引には、中央管理者を排除したP2P取引(peer-to-peer/*3)を可能とするブロックチェーン技術が適しているという評価がある。

 

そこで、世界に先駆けて米国や欧州、豪州でブロックチェーン技術を活用した電力取引プラットフォームの開発実績を多数有するLO3 Energy社と、国内外で多数の発電所と顧客基盤を有する丸紅は、同実証実験を実施することに至った。

 

LO3 Energy社は、ブロックチェーン技術を活用した電力取引プラットフォーム構築を推進するテクノロジー企業として、初のアジア進出となるこの実証実験を通じ、グローバルな知見を生かし世界展開を進める。

 

丸紅の電力本部は、実証実験を通じて、ブロックチェーン技術を活用した事業構築に係る知見を深め、再生可能エネルギー等の普及や社会貢献性の高いサービス・商品開発を目指すとしている。

 

*1:固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了あるいは新規受付が終了することにより、再生可能エネルギー発電事業がFITなしで自立する時代。

*2:生産者(Producer:プロデューサー)と消費者(Consumer:コンシューマー)を組み合わせた造語。住宅や企業に設置された太陽光発電設備等により発電された電力を自身で消費し、余剰電力を他者へ売る生産消費者を表す。

*3:ネットワークに繋がれた端末同士が中央サーバを通さず通信を行う通信方式。

 

 

[会社概要]

 

<丸紅>

– 正式名称:丸紅株式会社
– 本社所在地:東京都中央区日本橋二丁目 7 番 1 号 東京日本橋タワー
– 代表者:代表取締役社長 國分 文也
– 設立:1949年12月1日
– 事業内容:
国内外のネットワークを通じた、食料、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野における、輸出入(外国間取引を含む)および国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動の多角的な展開
– HP:https://www.marubeni.com/jp/

 

<LO3 Energy>

– 正式名称:LO3 Energy Inc.
– 本社所在地:573 Sackett Street, Brooklyn, NY 11217
– 代表者:Lawrence Orsini
– 設立:2012年
– 事業内容:ブロックチェーン技術を活用した電力取引プラットフォームの開発・構築
– HP:https://lo3energy.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。