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2019年3月18日【エネルギー】

丸紅ら、大型再生バッテリーで量産型のEV超急速充電器を開発

NEXT MOBILITY編集部

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丸紅とフォーアールエナジー(4RE)は、韓国のSIGNET EV社とともに、4RE製の大型再生バッテリー(*1)を使用した EV用世界初(*2)量産型マルチ超急速充電器の開発に係る実証実験を実施、その開発を完了した。

 

 

実証実験は福島県浪江町が進めるスマートコミュニティ計画の一環として、「平成30年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金」を活用し、昨年10月に開始。

 

50kWを超える急速充電器を設置する際に課題となるキュービクル(*3)設置による初期費用、および高圧電気契約による維持費の軽減を目的としていた。

 

今回、同実証実験を経て、開発が完了。3月18日から浪江町の地域スポーツセンターに充電器を設置し、一般利用を開始する。

 

 

 

 

開発された充電器は約62kWhの再生バッテリーと系統からの供給電力を組み合わせることにより、約90kW の超急速充電が可能で、ケーブルが2本設置されていることから2台同時に急速充電ができる。

 

また、系統からの供給電力が低圧電気契約範囲内の50kW以下となることから、従来の課題であったキュービクル設置による初期費用や高圧電気契約による維持費の軽減効果が期待されると云う。

 

丸紅では、今後のEV車載バッテリーの大容量化に伴った充電時間短縮が可能な超急速充電の需要増加を見込み、6月から本充電器の一般販売の開始を目指す。

 

また、この充電器の開発によりEVの普及を促進するだけでなく、モビリティとしての役目を終えたEVを再生バッテリーの原資として再利用することで、EVのライフサイクルを構築。リチウム等の希少資源の有効活用やCO2削減による低炭素社会の実現に貢献していくとしている。

 

 

*1: EVで使用した後のバッテリーパックの中身を再度組み直し、二次利用を可能としたバッテリー。
*2:4RE調べ。
*3:店舗や工場などで電気を高圧で受電するための設備。系統から電気を 6,600V で受電し、キュービクル内で100V・200V に変圧された後に、施設に電気が供給される。

 

 

[各会社の概要]

 

<丸紅>

 

– 会社名:丸紅株式会社
– 本社所在地:東京都中央区日本橋二丁目7 番 1 号 東京日本橋タワー
– 設立:1949年12月
– 代表者:代表取締役社長 國分 文也
– 資本金:262,686 百万円
– 事業内容:
国内外のネットワークを通じて、食料、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)および国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開
– HP:https://www.marubeni.com/jp/

 

<4RE>

 

– 会社名:フォーアールエナジー株式会社
– 本社所在地:神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-5 クイーンズタワーC20 階
– 設立:2010年9月
– 代表者:代表取締役社長 牧野 英治
– 資本金:766百万円
– 事業内容:車載用リチウムイオンバッテリーの二次利用技術の開発および製造販売
– HP: https://www.4r-energy.com/

 

<SINGET>

 

– 会社名:SIGNET EV Inc.
– 本社所在地:49, Jeongicha-ro, Daema-myeon, Yeonggwang-gun, Jeollanam-do, Korea
– 設立:2016 年 12 月
– 代表者:代表理事 黄 皓 哲 (H. C. Hwang)
– 資本金:50,000 百万ウォン
– 事業内容:EV用充電器の開発および製造
– HP: http://www.signetev.com/en/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。