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2020年11月16日【テクノロジー】

ミライトとドコモ、ローカル5G検証環境の共同検証ラボ開設へ

NEXT MOBILITY編集部

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NTTドコモ・ロゴ

 

 

ミライトとNTTドコモは11月16日、ミライト新木場ビルにおけるローカル5G検証環境である「ソリューション協創ラボ」の開設に向け、11月12日に商用局免許申請を実施したと発表した。

 

 

 

 

ミライトとドコモはローカル5G導入検討中の企業等との共同検証を行う場を提供することを目的として、ローカル5Gネットワークの利用を可能とするソリューション協創ラボの開設に向け共同で準備を進めてきた。当該ソリューション協創ラボにおいてパートナー企業等との共同検証により、ローカル5Gに関する実証や新たなソリューションの開発を目指すとしている。

 

 

企業や自治体では、地域課題や個別の多様なニーズに応じて自営でネットワークを運用するローカル5Gの導入が可能となり、今後さまざまな分野において業務革新の加速が期待されている。一方で、ローカル5Gの導入に際しては、エリア構築、ネットワーク構築及び運用、免許申請等の専門知識が必要となり、特に免許申請業務においては関係する事業者との調整が必要となる。

 

 

ミライトは、ローカル5Gの導入をめざす企業等に対し、導入のためのコンサルティングから免許申請、設計、施工などを支援する「ローカル5G無線エリア構築ソリューション」の提供を、6月10日から開始している。

 

 

ミライトでは、長年にわたり電気通信事業者に対する固定系通信設備やモバイルネットワーク設備の構築に関するエンジニアリングを中心として、電気設備事業やソフトウェア事業、ICT事業に従事してきました。通信事業者はもちろん、プライベートなネットワークの構築をめざす建設現場、物流・倉庫、スタジアム、ホテル、オフィスビル等、幅広い活用が見込まれる5Gにおいて効率的できめ細かなエリア形成に貢献していく。

 

 

ドコモは、5Gを中心とした通信ネットワークからローカルネットワークまで、最適な通信環境の構築を提案する「ネットワークカスタマイゼーション™」の提供を3月25日から開始している。「ネットワークカスタマイゼーション」は、5Gをはじめとした通信ネットワークを要望に合わせて、エリア調査から構築設計・導入支援までをサポートするネットワークの総合的なコンサルティングサービスで、公衆網のエリア設計の豊富な実績を活かしたエリア設計や免許申請などを支援する「ローカル5G 構築支援サービス」も支援内容に含まれており、ミライトとドコモは同サービスにおける免許申請、施工、保守などにおける協創パートナーとして連携している。

 

 

ドコモは、2018年2月に開始した「ドコモ5Gオープンパートナープログラム™」のパートナー数が現在3,500社(2020年9月30日時点)を超え、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」での協創を通じ、さまざまな事例を創出してきた。今後も、ソリューション協創ラボを通じ、さまざまな分野における5Gソリューションのさらなる拡大を目指すという。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。