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2020年11月17日【IoT】

OKI、ローカル5G導入支援サービスを販売

NEXT MOBILITY編集部

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沖電気工業(OKI)は、無線局免許申請などの手続きや専門的知識がなくても、スムーズなローカル5G導入を可能とする「ローカル5G支援サービス」を、11月17日から販売する。価格は、個別見積。今年12月から提供を始め、ローカル5G全体として2025年までに累計100億円の売上を目指す。

 

また、強みであるAIエッジ技術とローカル5Gを組み合わせる「AIエッジ×5G」提供し、企業のDXを推進する。

沖電気・ロゴ

ローカル5Gは、通信キャリア事業者の5Gサービスを、自営ネットワークとして活用するために、企業などのプライベート空間に独自の無線局を開設するもの。ローカル5Gの自営無線システムを導入するためには、無線やIoTに関する高度な専門知識や、導入・運用に関するノウハウが必要となる。

 

今回OKIは、防災無線システムやETCシステムなど、数多くの無線システムの構築実績で培ったノウハウを活かし、無線局免許申請から無線通信環境を確認するための電波伝搬測定、無線ネットワーク設計・構築まで、ローカル5G導入のために必要な全工程にわたる支援サービスを提供し、企業のローカル5G導入を支援する。

 

<サービスの構成>

 

① 無線局免許申請支援サービス

 

電波伝搬測定およびローカル5Gネットワーク構築時に必要な、総務省への免許申請手続きを支援する。

 

② 無線通信環境確認サービス

 

ローカル5G導入の実現性および有効性を検証するため、顧客の利用環境における電波伝搬特性を計測し、通信エリア検討のためのデータを取得する。

 

③ 無線ネットワーク設計サービス

 

システム要件と電波伝搬測定の結果などから、ローカル5G無線の置局設計(注1)を含めたネットワーク設計および機器設定等の詳細設計を実施する。

 

④ システム構築サービス

 

顧客のシステム要件を実現するため、ローカル5Gネットワークの構築、ネットワーク性能評価および最適化を行い、システム構築を支援する。

 

OKIではまた、自社施設へのローカル5G導入により運用における知見を高め、さらなるサービス向上につなげるべく、本庄工場(埼玉県本庄市)にローカル5G実験試験局を開設し、製造現場、ならびに工場敷地内に設置されたITSテストコースへローカル5Gを導入。今年12月~来年3月にかけて「AIエッジ×5G」の社会実装に向けた実証実験を行う。

 

<実証実験の概要>

 

① 製造現場におけるローカル5Gを活用した省力化/効率化の検証

 

OKIが提供するManufacturing-DX(注2)による次世代スマート工場の実現を目指し、ローカル5Gを活用した映像など大量データの伝送や、AIエッジコンピューターによる画像処理などのリアルタイム処理を行うシステムを構築し、製造現場のさらなる省力化・効率化に向けた検証を行う。

 

② ITSテストコースにおけるローカル5Gを活用した自動運転への適用を検証

 

ETCシステムなどの商品開発評価や、通信技術、交通環境のセンシング技術の開発評価を目的に設置しているITSテストコースにローカル5G環境を設置し、自動運転支援への適用性について検証を行う。

 

今後OKIは、エコシステム戦略に基づき、顧客やパートナーとの共創を進め、「ローカル5G支援サービス」をローカル5G導入の「プロセス支援」として提供し、企業のDX推進を支援していくとしている。

 

 

注1)置局設計:無線基地局の最適な設置場所を設計すること。

注2)Manufacturing DX(マニュファクチャリング・デジタルトランスフォーメーション):製造現場を見える化する「現場変革」、現場と経営を高度かつ双方向に連携する「IT・オペレーション変革」、環境変化・法令対応・少量付加価値生産などのさまざまな経営判断を支援する「マネジメント変革」の3つの変革から構成されるスマート工場実現をめざしたOKIのソリューションコンセプト。

 

 

■(OKI)ローカル5G支援サービス:https://www.oki.com/jp/local5G/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。