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2021年5月27日【SDGs】

三菱重工、港湾のCO2排出削減に向けた取り組みを開始

NEXT MOBILITY編集部

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三菱重工業および三菱重工グループの三菱ロジスネクストは5月27日、グループが掲げるエナジートランジション(低環境負荷エネルギーへの転換)の一環として、港湾におけるCO2排出量削減へ向けた取り組みを開始すると発表した。将来的なゼロカーボン実現を視野に入れた荷役機器の新モデル開発や既存機器の水素燃料電池化などを通じ、カーボンニュートラルポート(CNP)実現に貢献していくとしている。

 

カーボンニュートラルポート(CNP)とは、国土交通省が全国6地域の港湾(小名浜港、横浜港・川崎港、新潟港、名古屋港、神戸港、徳山下松港)を対象に検討を進めている、港湾機能の高度化を通じて温室効果ガスの排出ゼロを目指す政策のこと。

 

このCNPに向けた取り組みの第一弾として、両社は2022年秋ごろの発売を目指して、タイヤ式門型クレーン(RTG:Rubber Tired Gantry crane)の新モデル開発に着手した。

 

従来のハイブリッド型で使用される蓄電池の容量はそのままに、ディーゼル発電機のエンジン排気量・出力を抑え、新たに搭載するエンジンコントローラーにより最適かつ効率的な燃焼制御とすることで国土交通省の排出ガス規制(4次基準値)に対応。これによりCO2をはじめNOx(窒素酸化物)、PM(黒煙粒子状物質)の排出量を削減するとともに、従来比15%以上の燃費改善が見込まれるとしている。

 

タイヤ式門型クレーン(RTG)

 

また、この新モデルは、ディーゼル発電機を固体高分子形燃料電池に換装可能な仕様での開発を進めているという。近い将来、ディーゼル発電機と同等に出力可能な固体高分子形燃料電池が市場で流通することが予測されており、これらの燃料電池を既存発電機と換装することでCO2排出量ゼロに対応することが可能となる。

 

両社では、こうした市場動向や技術革新の進捗状況などを踏まえ、現在市場で入手可能な固体高分子形燃料電池の出力レベル同等までディーゼル発電機の出力を低減した場合の効果も併せて検討している。

 

その結果、従来比で蓄電池容量を5倍以上増加させる必要があることや、燃費は40%程度改善するなどといったデータを得ているとのことだ。この新モデル以外にも、ディーゼル発電機を燃料電池に換装することでゼロカーボン化が実現できる製品について、可能な限り多角的に検討を行っていくとしている。

 

さらに、港湾において多くの機種が使用されるフォークリフトについても燃料電池化を検討中。水素エネルギーの供給インフラが整った地域において燃料電池の普及が見込まれることや、当該地域全体でのカーボンニュートラルへの寄与も大きいことから、まずは積載荷重1.75トンのフォークリフトで燃料電池車を試作している。

 

すでに実用化に向けて市場での試験を実施しており、今後は水素供給インフラの整備に伴い、大型フォークリフトなどの燃料電池化にも引き続き取り組んでいく予定とのことだ。

 

 

燃料電池フォークリフト(FCF)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。