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2021年5月6日【IoT】

三菱重工、CO2流通を可視化するプラットフォーム構築へ

NEXT MOBILITY編集部

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三菱重工業(以下「三菱重工」)は5月6日、日本アイ・ビー・エム(以下「日本IBM」)と、二酸化炭素(CO2)の排出をネット・ゼロにするカーボンニュートラル(脱炭素社会)に貢献するため、CO2を有価物として活用する新社会への転換を目指すデジタルプラットフォーム「CO2NNEXTM」(コネックス)の構築に向けて協力し、取り組んでいくことを発表した。

 

具体的には、現状では貯留や転換利用と選択肢が限られているCO2の流通を可視化・整流化することにより用途の選択肢を広げ、全ステークホルダーが一丸となって地球環境保護に貢献できる世界観を生み出すという。

 

 

2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す世界各国において、CO2を回収して貯留や転換利用するCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)への期待が高まっている。現状、回収されたCO2の行き先は、廃棄コストを払って貯留されるか、または価値資源として取引されるかのいずれか。将来的にCO2の資源化需要を高めるには、バリューチェーンにおける現状の課題を顕在化させるとともに、回収・輸送・貯留・分配・転換利用といった業務の流れ全体を最適化するための仕組みをつくることが重要である。

 

この目的を実現するため、両社はCO2NNEXTMにより、サイバー空間上におけるCCUSバリューチェーンの可視化を目指す。実社会では回収後の総量、移送量、購買量、貯留量などといった別々のフェーズでしか見ていなかったCO2の流通全体をつないで可視化するとともに、その証跡を残すことで、投資やコストの観点で検証することも可能となる。また、販売したいエミッターと購入したい需要家をマッチングさせ、工業や農業、燃料などの新用途に対する供給も実現できることからCO2活用の裾野が広がる。このCO2エコシステムの活性化はカーボンニュートラルを促進することから、いち早くCO2NNEXTMを導入しCO2流通を整流化することで、地球環境保護を加速することにつながる。

 

2021年5月からは、デジタルプラットフォームの実証実験に向けたコンセプト実証(PoC:Proof of Concept)を行い、具体的に検討を進めていく予定だ。

 

<三菱重工>
排気ガスからのCO2回収テクノロジーと世界規模での実績に加え、これまでに培った顧客とのつながりやCCUSバリューチェーンが抱える潜在的課題に対する知見を生かし、CO2排出、回収、圧縮、輸送、貯留、分配、利用などといった流通の要所にCO2の物理量や状態を監視しデータを有効利用するスマートメーターを設置するなどといった、実社会(フィジカル世界)におけるインフラ構築の検証を行う。

<日本IBM>
グローバルで多くのお客様を支援してきた経験を生かしながら、安全で透明性、信頼性の高いデータ共有を可能にする「IBM Blockchain platform」、クラウドと既存システムを連携させて俊敏かつ柔軟なIT環境を構築するハイブリッドクラウド技術、バリューチェーンの可視化、自動化、最適化を可能にするAI技術を活用し、CO2NNEXTMの構築を検討する。また、さまざまな業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んできた豊富な知見やスキルを持つインダストリー・コンサルタントが参画し、デジタルプラットフォームの企画と検証を行うことを検討する。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。