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2021年1月13日【政治経済】

【新型コロナ】緊急事態宣言、実施区域に7府県を追加

NEXT MOBILITY編集部

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菅内閣総理大臣は1月13日、緊急事態措置を実施すべき対象区域に、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の7府県を、14日から追加することを決定した。

 

実施期間は、2月7日まで(変更なし)。ただし、実施の必要がなくなったと認められた場合、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、速やかに解除される。

 

以上により、緊急事態措置の実施区域は、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の11都府県となった。

 

<緊急事態の実施区域と期間>

・埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県:1月8日~2月7日(31日間)
・栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県:1月14日~2月7日(25日間)

首相官邸・ロゴ

[緊急事態宣言の主な内容]

 

今回の緊急事態宣言では、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策を徹底。飲食店に対する営業時間短縮要請および、夜間の外出自粛の要請、テレワークの推進などを行う。

 

<前回からの変更点>

 

今回発表された緊急事態宣言の内容に大きな変更はないが、以下、一部変更が加えられた。また会見では、ワクチンと水際対策についても新たに言及された。

 

・外出に関して、「夜間の外出自粛の要請」から、「外出自粛の要請」へ変更。

・施設に利用に関して、「遊戯場や大規模な店舗など」に対して行ってきた飲食店と同様の働きかけ(営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで)を、「遊技場や劇場、映画館など」にも拡大。

・ワクチン接種に関して、その接種費用は、国が全額負担する。

・水際対策については、緊急事態宣言の発令中、ビジネストラック11か国からの新規入国を、調整が完了次第、速やかに一時的に停止する。

 

 

(1)外出・移動(一部変更あり)

 

・対象区域の住民に対して、不要不急の外出や移動自粛を要請。
・飲食による感染リスクが高い場面を回避する各種対策の実効性を高めるため日中も含めた外出自粛を徹底
・但し上記に関しては、出勤や通院、散歩など、生活や健康の維持に必要な外出・移動は除く。

 

(2)イベントなどの開催(変更なし)

 

・不特定多数が集まるようなイベントでは、人との接触機会や飲食につながる場合が多いことなどから、開催者に人数の上限や、収容率、飲食を伴わない等の要件に沿った開催を要請。

 

(3)施設の使用(一部変更あり)

 

・飲食はマスクを外すなど感染リスクも高く、感染拡大の主な起点であるとの専門家の見解から、飲食店やカラオケボックスなどに、営業時間の短縮(営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで)を要請。

・政府は、対象都府県が時短要請を行う場合に支払う「協力金」について支援する(月30日換算120万円→180万円へ引き上げ)。

・また、遊戯場や大規模な店舗などに加え、遊技場や劇場、映画館などに対しても、飲食店と同様の働きかけ(営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで)を行う。

 

(4)テレワーク(変更なし)

 

・職場への出勤自体は、自粛要請の対象ではないが、対策の実効性を高めるための環境づくりとして、人との接触機会を減らすため、「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などを、政府や1都3県として、事業者に働きかける。

・また、20時以降の外出自粛のため、事業継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務抑制を働きかける。

 

(5)学校等(変更なし)

 

・一律の臨時休業(いわゆる一斉休校)の要請は行わない。保育所や放課後児童クラブなどについても、開所を要請。

・受験シーズンということからも、政府と対象都府県は、各学校と協力し、感染防止対策、面接授業・遠隔授業の効果的実施など、学修機会の確保に努める。

・入試などは、予定通り実施。

・但し、大学などでの部活動や、学生寮での感染防止対策、懇親会や飲み会の開催などについては、学生への注意喚起を徹底するよう働きかける。特に対象都府県では、部活動における感染リスクの高い活動の制限を要請。

 

 

 

 

[菅総理発言の冒頭(全文ママ)]

 

先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の7つの府県を追加することを決定いたしました。期間は2月7日までであります。

 

さきの1都3県に続き、他の地域においても厳しい状況が続いています。皆さんも不安に感じておられることと思います。しかし、この厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることを御理解賜りたいと思います。必要なことは、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。制約の多い生活で御苦労をおかけいたしますが、何としても乗り越えていかなければなりません。国民の皆さんの御協力をお願い申し上げます。

 

追加した7つの府県については、新規感染者数、病床の利用率など、いわゆるステージ4に相当する指標が多いこと、東京圏、関西圏、中部圏、福岡県、こうした大都市として人口が集中しており、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があること、こうした要素に基づいて、専門家の御意見も伺い、判断をいたしました。

 

対策の内容は、前回と同じく、飲食店の夜8時までの時間短縮、テレワークによる出勤者数7割減、特に夜8時以降の不要不急の外出の自粛、スポーツ観戦・コンサートなどの入場制限、こうした4つの対策になります。
 今回対象になる地域以外にも、ステージ4に向けて感染が拡大している地域については、緊急事態宣言に準じる措置として、飲食店の時間短縮など、同じ4つの対策を講じる場合には、国として宣言の対象地域と同じ支援を行うこととします。タイミングを逸することなく、効果的な措置を講じてまいります。

 

緊急事態宣言は、法律に基づいて幅広い措置を採るものであり、感染対策を徹底する強力な手段であります。一方で、皆さんの生活を大きく制約するものであり、政権として発出をするのか、いつ発出するかについては、最善の判断をする必要があると考えています。12月31日に東京都の感染者数が1,300人となりました。この数字を見て、私は、より強力な措置が避けられない、このように考えました。専門家からも、正に緊急事態宣言を発出する時期に至ったとの提言を頂きました。強い措置を一挙に講じることで、何としても感染拡大を食い止めるため、1都3県を対象に緊急事態宣言を決定しました。さらに今回は、全国への感染拡大を防ぐために対象地域を追加します。

 

これまで1年近くの経験に基づいて、効果があるものは全て対象とし、徹底的な対策を行います。特に、かねて感染リスクが最も高いと言われている飲食については、夜8時までの飲食店の時間短縮を要請します。さらに、不要不急の外出については、飲食店が閉まる夜8時以降だけでなく、日中も控えていただくよう、お願いをいたします。また、昼間の時間帯や夜8時までについても、お酒を飲んで大きな声を出す、距離を取らずに座るなど、感染リスクの高い飲食を避けていただきたいことはもちろんのことであります。

 

今回の対策全体が効果を挙げるには、国と都道府県がしっかり連携し、国民の皆さんの御協力を頂くことが極めて重要なことです。昨日、1都3県の知事と意見交換を行い、今後連携をして、対策を行っていくことを確認いたしました。今後、今回追加された府県を含めて、政府と各都府県との連絡会議を新たに設けます。この連絡会議の議論を通じて、感染拡大を何としても防ぐために、都道府県には地域の実情を踏まえた対策を実行していただくとともに、国としては最大限必要な支援を行ってまいります。

 

医療体制の確保にも全力を挙げています。東京都では、コロナ病床の確保のために国と一つのチームになって、国がしっかり財政支援を用意した上で、一つ一つの病院に直接働きかけを行い、今年になって500床の病床を確保しました。今後、他の地域においても同様の取組を行い、病床の確保を徹底的に進めてまいります。

 

ワクチンについては、できる限り2月下旬までには接種開始できるよう、各自治体において会場の設定などの準備に入っていただいており、国として接種の費用を全額負担し、全力で支援してまいります。

 

水際対策について、年頭の会見において私は、ビジネストラックに合意している相手国の国内で変異株が発見された際は即時運用を停止する、そうした方針を表明しました。同時に、入国に対しての検査も強化し、水際からの感染拡大防止に万全の対策を講じてまいりました。
 これまで、ビジネストラック及びレジデンストラックに合意している11か国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はありません。しかしながら、現在の国内の深刻な感染状況に加えて、直近では、英国からの帰国者によるクラスターで変異株が確認された事例、また、ブラジルからの帰国者で新たな変異株が確認された事例、こうしたことが相次ぎ、国民の皆さんの不安が更に高まっている現状を大変重く受け止めております。
 国民の皆さんの命と暮らしを守る、あらゆるリスクを予防的に取り除くために、ビジネストラック及びレジデンストラックについては、緊急事態宣言が発令されている間、一時停止することにいたします。今後速やかに相手国との調整を完了し、これら11か国からの新規入国を一時的に停止いたします。
 
本日の決定により、飲食店20時までの時間短縮、不要不急の外出の自粛、テレワーク7割、イベントの入場制限という4つの措置が全国の大都市圏に拡大されます。あらゆるリスクを取り除くべく、水際規制についてもビジネストラック、レジデンストラック、一時停止します。この強力な枠組みによって事態を好転させてまいります。対象期間である2月7日までの間、徹底して行動を見直していただきたいと思います。
 特に30代以下の若者の感染者が増えています。多くの方は無症状や軽症ですが、若者の外出や飲食により、知らず知らずのうちに感染を広げているという現実があります。今の状況を長引かせないために、国民の皆さん、そして国、自治体が同じ方向に向かって、制約のあるこの生活を乗り越えていかなければなりません。あらゆる方策を尽くし、国民の皆さんの命と暮らしを守ります。是非皆さんに今一度の御協力をお願いいたします。

 

 

■(首相官邸)新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見(動画有):https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0113kaiken.html

■(首相官邸)新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

■(内閣官房新型インフルエンザ等対策室)新型インフルエンザ等対策:http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。