NEXT MOBILITY

MENU

2020年12月22日【SDGs】

NTT西日本、エネルギーの地産地消で広葉樹資源の調査実証

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

西日本電信電話(NTT西日本)とNTT西日本グループのジャパン・インフラ・ウェイマーク(JIW)、岡山県真庭市の三者は12月22日、岡山県真庭市をフィールドとした、ドローンによる広葉樹測量を用いた人工知能による樹種・材積量の視える化についての実証実験を開始した。

 

近年の人口減少により、特に地域社会においては、既存の社会インフラや従来型の経済システムでは維持が困難となってきている。そうした中で岡山県真庭市では、森林資源に代表される豊かな地域資源を活かし、バイオマスを活用したエネルギーの利用と協働を進め、地域の活性化とともに再生資源を基盤とした自立型社会の実現を目指してきた。

 

同市では森林資源のさらなる活用と地域内の電力自給率100%に向け、未利用の材木や一般木材に加え、広葉樹の燃料化の検討を始めたところ。しかし、広葉樹の多くは天然林で生育していることから生息・分布状況の把握が困難であり、また野放しのままでは土砂崩れなどの災害を引き起こす危険性がある。それだけでなく、広葉樹の伐採・運搬を密生地以外で実施すると高コストとなるため、広葉樹の区画毎の材積状況の事前把握が重要課題となっていた。

 

NTT西日本とJIWは、インフラ点検で培ったドローン空撮ノウハウやICTを用いたデータ解析ノウハウを有していることから、ドローン・画像解析等の新技術を活用した広葉樹林測量の今回の実証実験の実施につながった。

 

今後、岡山県真庭市では、実証実験を通して正確な材積量を把握し、バイオマス発電における燃料のさらなる安定調達と、地域内エネルギー利用を拡大し、地域全体での資源循環・経済循環モデルの構築を進めていく予定だ。

 

◾️実証実験の概要

ドローンの空撮・測量データに基づいた樹種の自動判別や樹木サイズの推定に基づく材積量算出を行うため、京都大学の伊勢准教授と連携し、データ解析を実施する。※1

 

 

 

 

 

実証実験期間 :2020年11月~2021年3月
実施場所 :岡山県真庭市鉄山 約10ha

 

 

※1当該研究室にてディープラーニング技術を用いて開発した人工知能モデルを活用
(参考URL)https://fserc.kyoto-u.ac.jp/wp/reconnect/deepforest/
※2テラドローン社のTerraLidarを活用

 

 

◾️各社・自治体の役割

NTT西日本 : 実証実験の全体調整、ICTを用いた森林測量・解析事業の構築・事業性の検証
JIW     :ドローンを用いた空撮、測量、データ加工
岡山県真庭市  :実証フィールドの提供、資源有効活用モデルの構築

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。