パナソニックホールディングス（以下、パナソニックHD）は４月１５日、神奈川県藤沢市の“Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（以下、藤沢SST）”で実施中の小型低速ロボットを使った住宅街向け配送サービスの実証実験が、同日、国内で初めて（※1）完全遠隔監視・操作型（フルリモート型）の公道走行の許可に関わる審査に合格し、道路使用許可を取得したと発表した。

これにより、従来、道路運送車両法に基づく保安基準緩和認定の条件として、ロボット近傍に必要とされる保安要員の配置が不要となり、完全遠隔監視・操作による、ロボットを活用した配送サービスなどの実証実験が可能になると云う。

ロボットによる配送実用化への取組み

パナソニックHDでは、少子高齢化による労働力不足の解消を目指し、小型低速ロボットを活用した配送サービスの実用化に向けた取り組みを推進。2020年11月に藤沢SSTでの実証実験を開始（※2）し、これまで、31名のオペレーターが小型低速ロボット4台を同時遠隔監視しながら公道を自動走行する国内初（※）の実証や、自動走行ロボットを活用した店舗から住宅への配送サービス実証などを実施してきた。

これらの実証実験では、安全確保の徹底や緊急時の対応のため、オペレーターによる遠隔監視・操作に加えて、ロボット近傍に保安要員を配置した運行が行われてきた。

保安要員の随行なしで公道走行が可能に

今回、パナソニックHDは、藤沢SSTでの1,200kmを超える走行実証実験により培った、小型低速ロボットの認識能力の向上や遠隔監視・操作に関するAI技術の進化により、警察庁の定める「特定自動配送ロボット等の公道実証実験に係る道路使用許可基準（※4）」に於ける完全遠隔監視・操作型の公道走行の許可に関わる審査に、国内で初めて合格し、道路使用許可を取得。

ロボットの認識能力に於いて、遠方の人や近接車両等の移動物体、路上落下物などを即時発見し、遠隔監視・操縦を行うオペレーターに通知することで、緊急時でもオペレーターが遠隔介入・適切な対応がとれるようにした他、遠隔操作に関しては、ロボットが横断歩道を走行する際、通信が途切れた場合でも自律的に安全な場所まで走行できるよう進化。これらにより、完全遠隔監視・操作のみ、ロボット近傍の保安要員のサポートを必要としない、ロボットの自律走行を実現（※5）した。

なお、藤沢SSTでは、5月から商品の配達実証サービスが提供される予定だと云う。

パナソニックHDは、この進化させた技術を搭載した小型低速ロボットや遠隔管制システムを、エリアモビリティサービスプラットフォーム「X-Area（クロスエリア／※）」と名付け、今後、暮らしに寄り添う次世代モビリティサービスが街にあふれ、望むモノやサービスがいつでも・どこでも・非対面で・気軽に受けられる世界の実現を目指すとしている。

※1：2022年4月15日現在・パナソニックHD調べ。
※2：（パナソニックの2020年12月7日付ニュースリリース）小型低速ロボットによる住宅街向け配送サービスの実証実験をFujisawaサスティナブル・スマートタウンで実施：https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/12/jn201207-2/jn201207-2.html
※3：2021年8月3日現在・パナソニックHD調べ。
※4：特定自動配送ロボット等の公道実証実験に係る道路使用許可基準（PDF）：https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/selfdriving/robotkijun2.pdf
※5：万が一の場合は人が駆け付けることができるバックアップ体制も整備。
※6）X-Area：地域の人々や企業、NPOなど様々なコミュニティに寄り添い、エリアに合った最適なサービスの実現をサポートするサービスプラットフォームの総称。なお、X-Areaで用いられている遠隔管制システム「X-Area Remote」では、多様なモビリティを複数台まとめて統合的に監視・操作・運用管理するクラウドシステムを提供。2022年3月1日から大阪・舞洲地区にて実施されている次世代都市交通システムの実用化を目指した実証実験で活用されている。

■（パナソニック）エリアモビリティ向けソリューション：https://holdings.panasonic/jp/corporate/mobility/solutions/areamobility.html