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2018年7月9日【経済・社会】

パーク24、ガソリン価格調査。レギュラー130円以上は高い

NEXT MOBILITY編集部

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パーク24は、ドライバー向け会員制サービス「タイムズクラブ」(※1)の会員を対象に実施した、「ガソリン価格とクルマの利用」に関するアンケート結果を発表した。

タイムズ24・ロゴ

アンケート結果詳細は、以下の通り。

 

①ガソリン価格が変化してもクルマの利用回数は「変わらない」が55%

 

ガソリン価格によるクルマの利用頻度は、「変わらない」「気にしない」と回答した人が67%で、前回までと同様に最多となった。スコアも前回比-1ポイントと変化はなかった。

 

 

クルマの所有状況別では、所有者は「変わる」「価格によっては変わる」の回答が29%であるのに対し、非所有者は44%。非所有者の方が価格に影響される傾向にあることがわかった。

 

 

さらに、クルマの所有状況/運転頻度別で比較すると、非所有者では運転頻度による傾向の違いが見られなかった。

 

 

所有者でクルマを「毎日」「2~3カ月1回以下」運転する人は、ガソリン価格によってクルマの利用頻度が「変わる」「価格によっては変わる」のスコアが他よりも低い結果となった。

 

この結果について、パーク24は、「毎日」運転する人は、クルマを使わざるを得ない状況にあることから、ガソリン価格がクルマの利用頻度に影響しないのでは、と推測している。

 

 

②高いと感じるレギュラーガソリン価格は「130円/L 以上」が最多

 

高いと感じるレギュラーガソリン価格は、「130円/L 以上」が41%で前回同様、最多となった。次いで「140円/L 以上」が20%、「120円/L 以上」が18%だった。

 

 

クルマの運転頻度別でみても、すべての運転頻度において「130円/L以上」が最多となった。一方、運転頻度が「2~3カ月に1回以下」では「110円/L以上」と「120円/L以上」の合計が30%を超えているのに対し、「月に1回以上」では30%未満となっており、ガソリン価格に対する感覚の違いが見られた。

 

 

③ガソリン価格の高騰時、60%がエコカーの購入を検討

 

ガソリン価格が高騰した場合、60%の人が「エコカーの購入を検討する」と回答し、前回より8ポイント増加した。

 

パーク24では、今回の調査時(2017年12月)のガソリン価格が、87%の人が高いと感じる141.4円(※2)だったことが影響しているのではないかと推測している(前回調査時(2017年6月)のガソリン価格は130.6円 ※2)。

 

また、「その他」として、「既にエコカーに乗っている」「クルマの購入予定がない」といった回答があげられた。

 

 

ガソリン価格の高騰時に購入を検討するクルマの種類として「ハイブリッド車」をあげる人が50%で最多、次いで「今より燃費の良いガソリン車」が25%、「電気自動車」が15%となった。

 

前回と比べると、「ハイブリッド車」の購入を検討するという回答が4ポイント増加、「電気自動車」は6ポイント増加した。

 

 

なお、今年5月末にはレギュラーガソリンの小売価格が150円/Lを超え、その後も150円台で推移(※2)。

 

同社は、休日のちょっとした外出に、ガソリン代込みの値段で利用ができる、カーシェアリングを提案している。

 

[調査概要]

 

調査対象:タイムズクラブ会員
(2016年12月4日以降に入会し、直近でタイムズ駐車場・B-Times・タイムズカープラス・タイムズカーレンタルの利用者)
調査方法:非公開型インターネットアンケート
調査期間:2017年12月4日~2017年12月10日
有効回答者数:8,540名

 

※1:入会金・年会費無料の会員制ポイントプログラム。タイムズ駐車場やタイムズカープラスの利用等でポイントがたまる他、会員限定サービス等を提供。会員数約692万人(2018年5月末現在)

※2:資源エネルギー庁「給油所小売価格調査」

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。