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2021年1月8日【企業・経営】

日産ら6社、相模原市とEV利用の「災害連携協定」を締結

NEXT MOBILITY編集部

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相模原市、日産自動車、神奈川日産自動車、日産サティオ湘南、日産プリンス神奈川販売、東京電力パワーグリッド相模原支社およびノジマの7者は、2021年1月8日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結し、同日発表した。

 

この協定の内容は、SDGsの目指す持続可能な社会の実現に向けて、相互の連携を強化するものであり、相模原市が、電気自動車(EV)の普及を通じて、環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産自動車相模原部品センターおよび日産の販売会社である神奈川日産自動車、日産サティオ湘南、日産プリンス神奈川販売より、貸与される電気自動車(EV)「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所等の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるもの。

 

 

相模原市は、令和元年東日本台風による甚大な被害を契機として、気候変動のもたらす影響が危機的なものであると受け止め、政令市としては初となる「さがみはら気候非常事態宣言」を表明し、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた取り組みや、防災・減災の取り組み等を積極的に推進している。また、SDGs未来都市として、市民、企業、団体、行政等の連携体制を強化し、都市と自然が調和した「誰一人取り残さない」持続可能なまちづくりを進めている。今後、公用車として電気自動車(EV)およびEVから電気を取り出す可搬型給電器の導入を進めることにより、災害レジリエンスの強化を図ると共に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速していくとしている。

 

東京電力パワーグリッドは、脱炭素社会の実現に向け同社の全業務車両を電気自動車(EV)へ入れ替える取り組みや、各地域のEVステーションの普及を支援している。また、日々の安定供給に加え、激甚化する災害に対しての復旧対応力を高めるなど、強靱なインフラの維持・発展に取り組んでいる。

 

ノジマは、『ノジマ環境宣言!! 省エネで地球と環境に優しく』を合言葉に、2011年よりプライベートブランド「ELSONIC」から低価格LED電球の販売拡大や、2013年には店舗の照明の全LED化、2020年にはレジ袋をバイオマス素材に切り替えを行うなど、社会の動きに先駆けた取り組みを行っている。2014年より相模原市と共同でメガソーラー(ノジマメガソーラーパーク)を整備するなど、地球温暖化対策を推進している。

 

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車(EV)普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。

 

また、相模原市には、日産自動車の相模原部品センターが所在し、世界最大規模の自動車サービス部品供給基地として活動している。世界中の人に安心して永く日産車を愛用してもらうために、補修部品の注文に迅速に応える供給体制の充実に全力をあげて取り組むと共に、相模原市が主催する総合防災訓練や環境まつり等の地域行事に参加するなど、地域との共生を図る活動に力を入れている。

 

日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、相模原市が推進するSDGsの達成や環境・防災対策、そして、東京電力パワーグリッド、ノジマが推進する環境・エネルギー対策と、それぞれがお互いの取り組みに賛同し、脱炭素社会実現に向け、今回、この協定の締結を行う運びとなった。

 

なお、今回の「災害連携協定」は、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で81件目となり、電気自動車(EV)を活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む、『ブルー・スイッチ活動』全体の取り組みとしては110件目となる。

 

電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通り。

 

 

【協定の概要】

– 相模原市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等での電力供給を行うため、日産自動車相模原部品センターおよび神奈川日産自動車、日産サティオ湘南、日産プリンス神奈川販売の店舗等に配備している電気自動車(EV)「日産リーフ」を無償で貸与する。
– 日産自動車相模原部品センターおよび神奈川日産自動車、日産サティオ湘南、日産プリンス神奈川販売は、店舗等の充電設備を、また、ノジマは、市内に所有する施設「ノジマメガソーラーパーク」の充電設備を、相模原市に対して、無償で使用することを許諾する。
– 東京電力パワーグリッド相模原支社は、相模原市との「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」に基づき、災害時等に起因した停電発生状況や復旧見通し等、停電に関連する情報を適宜提供し、電気自動車(EV)の最適配置と効率的運用をサポートする。
– 相模原市、日産自動車、神奈川日産自動車、日産サティオ湘南、日産プリンス神奈川販売、東京電力パワーグリッド相模原支社およびノジマの相互協力により電気自動車(EV)からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命、身体及び財産を守る。
– 相模原市、日産自動車、神奈川日産自動車、日産サティオ湘南、および日産プリンス神奈川販売は、平常時も電気自動車(EV)の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車(EV)から供給することで、電気自動車は「走る蓄電池」としても活用できることを市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。

 

災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図

 

相模原市、日産自動車、東京電力パワーグリッドおよびノジマは、この協定締結を機に、SDGsの目指す持続可能な社会の実現に向けて連携を強化し、電気自動車(EV)を活用した、「災害に強い持続可能なまちづくり」を推進。そして、脱炭素社会実現とSDGs達成、電気自動車(EV)の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。