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2021年3月9日【CASE】

つくば市、スマートシティ事業採択でモビリティ実証実験

NEXT MOBILITY編集部

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自動運転車

 

 

つくばスマートシティ協議会は3月9日、令和2年度国土交通省スマートシティモデル事業の採択を受け、人の移動を促進する「スマート・コミュニティ・モビリティ」の実証実験を、2021年2月27日、28日に実施したことを発表した。

 

今回の実証実験では、高齢者などの交通弱者の移動・外出の促進を図るため、自動運転車と低速型パーソナルモビリティ(電動車いす)を連携して住宅地から最終目的地までの移動を一気通貫で提供するユースケースにおいて、自動運転車の実環境での走行性能やパーソナルモビリティとの連携性、利用者の利便性や安全・安心性などについて検証を行った。

 

また、将来的な完全自動運転に向け、自動運転車の遠隔監視および移動中の見守り・サポートサービスについての実証も併せて行い、安全に安心して移動できるモデルケースを検証した。

 

 

走行イメージ図

 

 

■実施内容
– 実施日:令和3年(2021年)2月27日(土)~ 2月28日(日)
– 場所:みどり公園(つくば市学園の森三丁目)→ 筑波大学附属病院
– 内容:みどり公園から筑波大学附属病院を自動運転車(レベル2)で移動した後、パーソナルモビリティに乗り換え、病院内の診察受付機まで遠隔操作で移動。
– 見守りサービス:
・自動運転車の走行状況の遠隔監視
・自動運転車車内と遠隔監視卓をつなぐ車内見守りサービス
・乗換え地点での乗換えサポート

 

今回は、具体的な利用シーンとして病院への移動を想定した移動サービスの実証実験を実施。その結果、参加者からは、自動運転車とパーソナルモビリティが連携することで移動がスムーズになると好評価を得たとともに、交通弱者の解決手段として期待の声を得ている。

 

筑波大学は、自宅から病院内外の移動を安全かつ安心に行うために、引き続き、コミュニティバス、路線バスや乗合タクシーといった地域交通と、歩行弱者も利用可能な低速型パーソナルモビリティを連結し、配車サービスのデータ連携による一体的な運用に向けて、実証研究そしてその後の社会実装を目指していきたいとコメント。

 

つくばスマートシティ協議会では、今後もAIなどの先端技術を活用した次世代モビリティ等の社会実装を推進し、自動車依存度が高い地方都市における課題解決モデルの構築を目指していくとしている。

 

 

パーソナルモビリティ

遠隔監視

車内見守り用タブレット端末

 

 

■技術提供
– 筑波大学:パーソナルモビリティの提供
– KDDI:4G LTE通信ネットワークの提供、位置情報を活用した移動実態の分析、車内見守り用タブレット端末の提供
– KDDI総合研究所:自動運転車の遠隔監視卓の提供
– 関東鉄道:スマート・コミュニティ・モビリティの社会実装に向けたアドバイザリー
– アイサンテクノロジー:高精度3Dマップ作成、自動運転走行の統括
– ティアフォー:自動運転ソフトウェア「Autoware」の提供、自動運転車の走行支援、遠隔モニタリングシステムの提供 ※Autowareは、The Autoware Foundationの商標。
– 損害保険ジャパン:自動運転に係るリスクアセスメント実施、自動運転車両の提供

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。