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2021年6月17日【テクノロジー】

BS、長距離トラック自動運転技術を開発する米企業に出資

NEXT MOBILITY編集部

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ブリヂストン・ロゴ

 

 

ブリヂストンは6月17日、ブリヂストン アメリカス インクが、米国で長距離トラックの自動運転技術を開発するKodiak Robotics(コディアック ロボティクス、以下「Kodiak社」)に少数株主として出資することを発表した。

 

ブリヂストングループはKodiak社との共創を通じて、レベル4の自動運転技術の確立と展開に貢献していく。同時に、Kodiak社の自動運転技術とブリヂストングループが推進するタイヤセントリックソリューション、モビリティソリューションとを融合することで、次世代のモビリティに対する安全性や燃費性の向上といったサステナビリティに寄与する価値の創造に挑戦していくとしている。

 

ブリヂストングループは、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供する会社へ」をビジョンとして掲げ、中期事業計画(②021-2023)において、サステナビリティを中核としたソリューション事業のグローバル展開の加速について発表している。現在Kodiak社はテキサス州の顧客に対してレベル4の自動運転技術を提供、セーフティドライバー付きの自動運転を実施中である。ブリヂストングループはクラウドを通じて自動運転車両と接続し得られたデータをタイヤメンテナンスやタイヤ寿命の最適化に役立てるとともに、そのソリューションプラットフォームを活用し、車両の安全運行と自動運転技術の進化に貢献することができると考えている。

 

ブリヂストングループは、今後も、中期事業計画(②021-2023)に沿って、共創とイノベーションを通じて、ソリューション事業の拡大と「サステナビリティビジネス構想」の実現へ挑戦し、ヒト・モノの移動と動きを支え、社会価値・顧客価値を提供し続けるサステナブルなソリューションカンパニーへと進化していくとコメントしている。

 

なお、本件が2021年12月期のブリヂストングループ連結業績予想に与える影響は軽微だとしている。

 

 

パオロ・フェラーリ

株式会社ブリヂストン Global CSO

兼 ブリヂストン アメリカス インク President & CEO
「自動運転車両は、想定外の事象の減少による道路の安全性向上、20%の燃費削減など、運送事業者様と社会にさまざまな便益をもたらします。タイヤセントリックテクノロジーの進化は、サステナビリティに貢献すると同時に、モビリティにイノベーションを生み出す上で重要な役割を果たします。この出資はブリヂストンと Kodiak 社が共創し、トラック業界に大きな変革をもたらすモビリティソリューションのスピーディーかつ高精度の開発を実現します。」

 

ドン・バーネット

Kodiak 社 共同創業者 兼 CEO
「広範囲にわたる調査の過程を経て、ブリヂストンは Kodiak 社をトラック自動運転のパートナーに選びました。ブリヂストンの出資は、Kodiak 社にとって極めて重要であり、我々が自動運転システム業界のリーダーであることを証明するものです。今回のパートナーシップの一環として、ブリヂストン アメリカス インクのChief Technology Officer 兼 Group President, Solutions Business であるニザール・トリギィを Kodiak社の取締役会のオブザーバーに迎えます。Kodiak 社とブリヂストンは、タイヤとセンサー、これらを活用した予防保全などを通じ、トラック自動運転技術の発展のために共創していきます。」

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。