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2021年5月21日【テクノロジー】

川崎重工・ソニーG、遠隔操作ロボットの新会社設⽴

NEXT MOBILITY編集部

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川崎重工業(以下「川崎重工」)とソニーグループ(以下「ソニー」)は5月21日、リモートロボットプラットフォーム事業を行う新会社(以下「新会社」)を 2021年夏に合弁で設立することで合意したと発表した。

 

川崎重工は、「グループビジョン 2030」を制定し、今後注力する社会課題に対するフィールドの一つとして「安全安心リモート社会」を掲げている。この中では、長年培ってきたロボティクスや陸海空のモビリティの技術を活用して、手術支援ロボットなどの「医療・ヘルスケア」、生命や財産を守る「災害対応」、そして遠隔操作による「新しい働き方・くらし方」を提案し、誰もが安全に安心して働ける社会の実現を目指している。

 

また、ソニーは、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose(存在意義)と「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人」を軸とした多様な事業を展開している。リアリティ(Reality)、リアルタイム(Real time)、リモート(Remote)を追求する「3R テクノロジー」を推進し、得意とする画像処理やセンシング、通信技術などによって、人々にエンタテインメントの感動とそれを支える安心・安全を届けることで新たな価値創出を目指している。

 

新会社は、この両社の持つ技術力を集結。ロボットを遠隔地から操作できるリモートロボットプラットフォームを構築し、主にロボットのソフトウェアやソリューションサービスを提供する。例えば、危険を伴う作業環境や重労働を必要とする現場において、作業者の安全を図るとともに作業負荷の大幅な低減につなげる。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会環境や生活様式が変容している中で、場所や時間に制限されない新たな働き方を提案する。

 

昨今、特に先進国においては、少子高齢化による労働人口減少が社会課題となっている。そうした課題に対して、これまで様々な理由で現場から離れていた人々に、自宅などから遠隔での作業を可能にすることで、リモートロボットプラットフォームは働く機会を創出することを目指す。加えて、このプラットフォームを通じて、働く意欲のある作業者と雇用したい事業者をつなぎ、新たなコミュニティを構築して雇用の活性化を促すことに貢献していくとしている。

 

今後、製造加工業などの特定産業分野における実証実験を経て、2022年中のサービス開始を予定している。

 

<新会社 概要(予定)>
所在地:東京都港区港南 1-7-1
資本⾦:1億円
出資⽐率:川崎重工業株式会社 50%、ソニーグループ株式会社 50%
役員構成:
代表取締役社長 田中宏和
代表取締役副社長 長谷川省吾
非常勤取締役 金子剛史(川崎重工業株式会社)
非常勤取締役 石田正俊(川崎重工業株式会社)
非常勤取締役 御供俊元(ソニーグループ株式会社)
非常勤取締役 山口周吾(ソニーグループ株式会社)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。