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2020年12月4日【テクノロジー】

NTTデータ、全天候衛星によるデジタル3D地図の提供開始

NEXT MOBILITY編集部

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図1: ICEYEを活用した3D地図(雲仙普賢岳 平成新山)

 

 

NTTデータは12月4日、フィンランドの小型レーダー衛星会社 ICEYE社との業務提携を行い、NTTデータの衛星画像ソリューションに新たに「全天候型地図情報提供サービス」を追加して、2020年12月4日より販売を開始した。

 

 

NTTデータは2014年から、光学衛星注2画像を利用した世界最高精度の全世界デジタル3D地図「AW3D®全世界デジタル3D地図(以下:AW3D)」を世界130カ国以上へ提供している。一方で、光学衛星には雲や煙がある場合に地上の画像撮影ができず、更新頻度に課題があった。今回の新しいサービスでは、ICEYE社が運用する複数機の小型レーダー衛星(マイクロ波を照射し、地表面からの反射を検出するレーダーセンサーを搭載している衛星)の撮影データと、NTTデータが持つ高精度の画像解析技術を用いて、全天候下で全世界を対象として地図情報を抽出して提供する。天候に依存せず、地形や土地利用等の地図情報が取得できるため、定期的なインフラ企業の設備管理、山岳域における自然災害監視や土地利用の把握、災害発生時の状況把握等での活用が期待される。

 

 

今後NTTデータでは、画像販売のみならずレーダー衛星画像に関する付加価値加工を行って衛星画像ソリューションビジネスを拡大し、2025年度末までに売り上げを100億円に拡大することを目指すという。

 

 

■背景
近年、インフラ老朽化や自然災害への対応力強化を目的とした「国土強靭化」に官民をあげて取り組む中、リスク情報把握にかかる人手を削減したい、人が現地に入れないエリアや悪天候時であっても現況を把握したい、というニーズがあがっている。
このようなニーズに対応するためNTTデータは、今回新たに雲や煙を透過して撮影が可能なレーダーを搭載したフィンランドのICEYE社と業務提携し、天候に依存しない確実な状況把握を可能とする「全天候型地図情報提供サービス」を2020年12月4日より提供開始した。

 

 

■ICEYE社との契約について
「全天候型地図情報提供サービス」は、小型レーダー衛星の運用で世界をけん引するフィンランドICEYE社とNTTデータが、衛星画像の提供に関する契約を締結したことにより実現した。この契約は、日本国内(安全保障分野と保険分野を除く)において、ICEYE社の運用する衛星画像を提供できる。また、全世界に向けた衛星画像の付加価値サービスで連携を行っていく。

 

 

■全天候型地図情報提供サービスの特長
これまで光学衛星を活用したことにより実現された「高解像度」かつ「高位置精度」の3D地図に加え、レーダー衛星を活用することによって「高頻度」かつ「高網羅性」を実現し、撮影開始から最短半日で画像の提供が可能となる。雲が多く、光学衛星では撮影が難しい、山岳エリアや赤道付近のエリアでも、最新の状況が入手できる。

 

 

■NTTデータの優れた解析技術を利用した付加価値サービスの提供
NTTデータが20年来培ってきた衛星画像加工技術を利用し、レーダー衛星画像による地物抽出、3D地図化、および差分解析等の情報提供を行う。また今後、AW3Dと組み合わせることにより、被雲がない完全な3D地図の提供を行う予定。

 

 

■世界最高解像度で1日複数回撮影できるレーダー画像
小型衛星でありながら世界最高の50cm解像度で提供可能であり、車・船・鉄塔・建物等の詳細な情報の取得が可能。
また、1日複数回日本上空を撮影することができる。高頻度で情報取得することができるため、定常的なメンテナンス業務等への活用が期待される。現在3機運用中だが、次年度には10機に増やす計画を予定し、より高頻度での撮影が可能となる。

 

 

■サービス提供について
– 製品種別:
・STRIPMAP(解像度3m、シーンサイズ50km×30m)
・STRIPMAP HIGH(解像度3m、シーンサイズ50km×30km)
・SPOTLIGHT(解像度1m、シーンサイズ5m×5km)
・SPOTLIGHT HIGH(解像度1m、シーンサイズ5m×5km)

 

– 提供単位:シーン単位

 

図2:レーダー衛星画像

(左:SPOTLIGHT HIGH 0.5m解像度 雲仙普賢岳砂防ダム、右:STRIPMAP 3m解像度 三宅島)

 

 

■ICEYE社
https://www.iceye.com/

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。