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2020年12月28日【トピックス】

川崎重工、不正アクセスで海外拠点・情報流出の可能性

NEXT MOBILITY編集部

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川崎重工・HP

 

 

川崎重工業は12月28日、昨年6月に社外から不正アクセスを受け、海外拠点から一部情報が外部流出した可能性があると発表した。

 

なお、調査の結果、現時点において社内からの情報流出に関して特定できた事実はないと云う。また、公表までに時間を要した理由については、不正アクセスの範囲が複数の国内・海外拠点で行われていたためとしている。

川崎重工・ロゴ

1.概要

 

川崎重工は、昨年6月11日、社内で実施しているシステム監査において、本来発生しないはずの海外拠点(タイ)からの日本国内サーバへの接続を発見し、同日中に不正アクセスとして同拠点と国内拠点との通信を遮断。

 

しかし、続いて断続的に他の海外拠点(インドネシア、フィリピン、米国)を経由した国内のサーバへの不正アクセスが確認されたため、海外拠点からのアクセス監視強化とアクセス制限の厳格化を進め、不正アクセスを遮断した。

 

川崎重工ではその後も、全社的なセキュリティ対策強化を継続的に実施していると云う。

 

 

2.経緯

 

・6月11日:国内拠点のシステム監査で、海外拠点(タイ)からの不正アクセスを確認。海外拠点(タイ)と国内の接続を遮断。不正アクセスの範囲を特定する調査を開始。

 

・6月15日:海外拠点(タイ)から社外にデータが送信されていた可能性を確認。

 

・6月16日:海外拠点(タイ)から国内データセンターの複数サーバへの不正アクセスが発生していたことを確認。

 

・6月24日:海外拠点(インドネシア、フィリピン)から国内拠点への不正アクセスを確認。両拠点と国内拠点の接続を遮断。

 

・7月8日:海外拠点(米国)から国内拠点への不正アクセスの疑いを確認。海外拠点(米国)と国内拠点の通信を制限。

 

・8月3日~:すべての海外拠点と国内拠点の通信を厳格に制限。国内とタイの端末約2万6千台の詳細検査を実施(10月末までに正常化を確認)。

 

・10月5日~:侵害があった海外拠点(タイを除く)の端末約3千台の詳細検査を実施(11月末までに正常化を確認)。

 

・10月30日:通信監視により8月以降、国内へ不正侵入されていないことを確認。

 

・11月30日:遮断した海外拠点の接続を再開。

 

・12月21日:遮断した海外拠点の接続を再開した後の通信監視により、上記海外拠点を起点とする通信に異常がないことを確認。

 

 

3.影響

 

川崎重工グループは、これまでにも、個人情報、社会インフラ関連情報をはじめ重要な機密情報を取り扱うため、情報セキュリティ対策は最重要課題として取り組んできたが、今回の不正アクセスは痕跡を残さない高度な手口によるものだと云う。

 

ついては不正アクセス確認後、外部専門機関との特別プロジェクトチームによる調査・対策を進め、その調査において、内容不明の情報が外部に流出した可能性を確認。しかし、現時点では個人情報を含め、社内からの情報流出に関して特定できた事実はないとしている。

 

なお、今回の不正アクセスの影響を受けた可能性がある顧客に対しては、個別に連絡をしていると云う。

 

 

4.今後の対応

 

川崎重工では引き続き、海外拠点と国内拠点間の通信ネットワークでの監視とアクセス制御の厳格化を進めると共に、社長直轄組織のサイバーセキュリティ総括部(2020年11月1日付設立)が、再発防止に向け、最新の不正アクセス手法に対応したセキュリティ対策を強化していくとしている。

 

 

■川崎重工業:http://www.khi.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。