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2019年2月1日【社会インフラ】

総務省とNICT、IoT機器のセキュリティ調査を2/20開始

NEXT MOBILITY編集部

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総務省と情報通信研究機構(NICT)は、インターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器(※1)の調査と、当該機器の利用者への注意喚起を行う「NOTICE(※2)」を、2月20日(水)から実施する。

 

「NOTICE」では、NICTがインターネットに接続されたあらゆるIoT機器に対し、容易に推測できるパスワードの入力などによりアクセスを試みる(※3)ことで、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査。当該機器の情報をインターネットプロバイダへ通知する。

 

通知を受けたインターネットプロバイダは、当該機器の利用者を特定し、利用者に対して注意を喚起。NICTサポートセンターが、利用者からの問合せに対し、セキュリティ対策を案内する。

 

※1:Internet of Thingsの略。インターネットに接続が可能な機器。

※2:NOTICE:National Operation Towards IoT Clean Environment。

※3:NICTが特定アクセス行為において入力する識別符号(ID・パスワード)は、 「不正アクセス⾏為から防御するため必要な基準として総務省令で定める基準を満たさないものに限る」とされている。(改正法附則第8条第4項第1号)

 

[経緯等]

 

近年、IoT機器が普及する一方で、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は近年増加傾向にあると云う。

 

センサーやウェブカメラなどのIoT機器は、機器の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長いなど、サイバー攻撃に狙われやすい特徴があるため、セキュリティ対策に不備があるIoT機器は、マルウェアに感染しサイバー攻撃に悪用されるおそれがある。

 

海外では、IoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃(DDoS攻撃)によりインターネットに障害が生じるなど、深刻な被害も発生していることから、日本でも2020年オリンピック・パラリンピック東京大会などを控え、対策が必要と判断。

 

NICTの業務にサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査等を追加(5年間の時限措置)する「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」が平成30年11月1日(木)に施行された。

 

 

[NOTICEの実施概要]

 

上記改正法に基づき、NICTは、平成31年2月20日(水)からインターネット上のIoT機器に、容易に推測されるパスワードの入力などによるアクセスを試み、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、当該機器の情報をインターネットプロバイダへ通知。インターネットプロバイダは、当該機器の利用者を特定し、注意喚起を行う。

 

NOTICEサポートセンターは、利用者からの問合せに応じ、適切なセキュリティ対策を案内する。

 

NICTは、同調査について、IoT機器に設定されているパスワードが容易に推測されるもの(「password」や「123456」など)かどうかを確認するものであり、機器の内部に侵入したり、通信の秘密を侵害するものではないとしている。

 

また、調査によって得られた情報については、総務大臣が認可したNICTの実施計画に基づき、厳格な安全管理措置を講じるとしている。

 

 

 

[NOTICEの周知広報]

 

この取組については、今後、公共交通機関、家電量販店でのポスターや掲示等により周知広報を行う予定のほか、関連情報を発信するためのNOTICEサポートセンターホームページを、2月1日(金)に開設。

 

また、同取組に参加するインターネットプロバイダからの報道発表などによる周知も予定していると云う。

 

○ NOTICEサポートセンター(平成31年2月4日(月)から電話受付)
電話:0120-769-318(無料・固定電話のみ)、03-4346-3318(有料)
URL:https://notice.go.jp

 

 

 

[関係報道資料等]

 

■国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第8条第2項に規定する業務の実施に関する計画の認可―情報通信行政・郵政行政審議会からの答申―(平成31年1月25日):http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00012.html

 

■電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令案に係る意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申(平成30年10月19日):http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00003.html

 

■電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令案に係る意見募集(平成30年8月24日):http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00002.html

 

 

[連絡先]

 

<総務省>

 

・サイバーセキュリティ統括官室
担当:後藤参事官補佐、青木主査、居石主査、
飯塚調査員、遠藤官
電話:03-5253-5749  FAX:03-5253-5752
E-mail:notice_atmark_ml.soumu.go.jp

 

<国立研究開発法人情報通信研究機構>

 

・広報部 報道室
担当:廣田室長
電話:042-327-6923 FAX:042-327-7587
E-mail:publicity_atmark_nict.go.jp

 

・ナショナルサイバーオブザベーションセンター
担当:吉田統括
電話:042-327-7501
E-mail:iot-contact_atmark_ml.nict.go.jp

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。