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2021年5月28日【アフター市場】

コロナ禍でバイク移動ユーザーは40%増。akippa調べ

NEXT MOBILITY編集部

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駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippaは5月28日、バイクユーザーを対象にアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

 

 

それによると、コロナ禍でバイク移動が増えたユーザーは40%超、困りごとは「目的地にバイク駐車場がない」(84%)が最多だったという。

 

 

【調査概要】

 

 

調査主体:akippa株式会社
調査方法:アンケート調査
エリア:全国
有効回答数:271
対象:過去に「オートバイ」を車種選択して駐車場を予約したユーザー
調査対象期間:2021年5月14日(金)〜5月23日(日)

 

 

【調査結果概要】

 

 

・41%の人が新型コロナウイルス感染拡大前より移動手段として、「バイク」を選択する機会が増えたと回答、コロナ禍では「混雑を避けたい」と考える人が多数

 

・通勤・通学目的で「バイクを毎日利用する」と答えた割合は17%

 

 

・20%以上が「趣味・習い事」や「買い物・食事」目的で、30%以上が「レジャー」目的で月に数回ほどバイクを利用すると回答

 

 

・バイク移動での困りごとは「目的地にバイク駐車場がない」(84%)が最多に

 

 

【調査結果詳細】

 

 

◾️【新型コロナウイルス感染拡大前との比較】移動手段に「バイク」を選択する頻度
ー41%の人が新型コロナウイルス感染拡大前より移動手段として、「バイク」を選択する機会が増えたと回答、コロナ禍では「混雑を避けたい」と考える人が多数。

 

 

 

新型コロナウイルス感染拡大前と比較して、バイクの利用頻度に変化があったか質問したところ、41%の人が移動手段としてバイクを選択する機会が増えたと回答している。
その理由としては、「公共交通機関等の混雑を避けたい」という意見が多く挙がった。
コロナ禍において、密を避けて移動をする手段の一つとして、バイクを利用している人がいることが伺える。

 

 

反対に、減った(8%)と回答した人の理由を見てみると、「コロナ禍で外出する機会が減った」と答えた人が多数だった。
また、変わらない(51%)と回答した人のなかには「以前から通勤で利用している」「新型コロナウイルス感染拡大前から変わらず乗っている」というような声も挙がっている。

 

 

◾️【利用目的別】バイクを利用する頻度(複数回答)
ー通勤・通学目的で「バイクを毎日利用する」と答えた割合は17%

 

 

 

 

バイクの利用頻度のうち、「バイクを毎日利用する」と回答した人を利用目的別に見てみると、通勤・通学目的が最も多く、17%という結果になった。他の利用目的と比較して、通勤・通学でのバイクの利用頻度が高いことが分かる。

 

 

akippaが昨年実施した調査「通勤・通学でのakippa利用エリア別調査」でも、新型コロナウイルス感染拡大前と比較して通勤・通学目的での駐車場利用が増加しており、コロナ禍でさらに利用が増えたことが推測される。

 

 

ー20%以上が「趣味・習い事」や「買い物・食事」目的で、30%以上が「レジャー」目的で月に数回ほどバイクを利用すると回答

 

 

続いて、「バイクを月に数回ほど利用する」と回答した割合を利用目的別に見てみると、20%以上が「趣味・習い事」や「買い物・食事」目的で、30%以上が「レジャー」目的で月に数回ほどバイクを利用しているという結果になった。日常生活での移動はもちろん、休日のお出かけでも定期的にバイクを利用する人がいることが分かる。

 

 

◾️ バイク移動での困りごと(複数回答)
ー「目的地にバイク駐車場がない」(84%)が最多に

 

 

 

最後にバイク移動での困りごとを聞いてみたところ、「目的地にバイク駐車場がない」(84%)と答えた人が最多という結果に。バイクは自転車よりも広い駐車スペースが必要であることなどから、駐車できる場所が限られている。また、コインパーキングでもバイクが利用できない駐車場が中にはあることも要因の一つとして考えられる。
他にも「バイク駐車場を探すのが手間である」(76%)、「バイク駐車場が混雑していて停められない事がある」(52%)、「駐車料金が高い」(28%)という項目が上位にランクインしており、バイクの利用者にとって駐車場に関する困りごとは大きな課題となっているようだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。